太陽光ローンが払えない!引き上げや差押えを防ぎ減額・免除で解決する方法

[PR]

太陽光ローンが払えない

今回は、「太陽光ローンが払えない」という悩みについて、解決方法を解説していきます。

  • オール電化との組合せで、光熱費を大幅に節約できる
  • 停電になった際は、太陽光発電で発電した電気を使える
  • 二酸化炭素を出さないのでエコ

など多くのメリットがある家庭用太陽光発電。

長期間使えば将来は元が取れるという理由から、太陽光ローンを組んでご自宅の屋根にソーラーパネルを設置されている方も多いです。

しかし長年続く不景気や賃金低下などの影響で、太陽光ローンを返済できなく困っている人が増えています。

そこで、この記事では、

太陽光ローンが払えないと、今後どうなるのか
太陽光ローンが払えない問題は、どんな解決方法があるのか
太陽光ローンが払えない場合、誰に相談すれば良いのか

…といった点を解説していきます。

太陽光ローン(ソーラーローン)が払えなくなると、どうなるの?

それでは早速、「ソーラーローンが払えなくなると、どうなるのか」を簡単に見ていきましょう。

太陽光パネル設置のためのソーラーローンは、原則的には普通の借金と同じです。

つまり、「ソーラーローンが払えない」のは、「借金が返せない」のと同じだということです。

ローンに所有権留保の特約がついていれば、原則としてローンを滞納すれば、太陽光パネルなどの設備は強制的に引き上げられてしまいます。

しかし、設備を取り外すための作業費や郵送などのコストを考えると、引き上げた太陽光パネルを再販(換金)しても、ほとんどメリット長い場合もあります。
ですので、実際のところ、必ずしも引き上げられるとは限りません。

だからと言って、滞納しているローンをそのまま払わないで済む話ではありません。
返済しなければ、裁判の手続きなどを経て強制執行(差し押さえ)になる可能性があるのです。

「差し押さえ(強制執行)」になる恐れが…

こまかい督促の流れはいろいろなケースが想定できますが、“太陽光ローンが払えなければ最終的に差し押さえ(強制執行)を受ける”可能性があります。
強制執行を受けると、次のようなことになってしまいます。

自宅や土地などの差し押さえ(不動産の差し押さえ)
こうした不動産を担保に入れていない場合でも、差押えを受ければ、強制的に所有権が没収されてしまいます。

車や家財道具などの差し押さえ(動産の差し押さえ)
家や土地だけでなく、車や家財道具、換金性のある資産などは全て差し押さえられます。

銀行などの口座差押え
銀行などの預貯金も、差押えの対象になります。定期預金も普通預金も対象です。

保険解約金や証券類などの差し押さえ
生命保険など各種保険の解約返戻金や、証券類なども差押えの対象となり、強制的に没収されてしまいます。

勤務先から受け取る給与の差押え
勤務先から受け取るお給料も、差し押さえの対象となります。この給与差押えは、あなたの勤務先に対して執行されるため、差押えを受けた事実が、勤務先にも伝わってしまいます。

連帯保証人や保証人も責任を問われる
太陽光ローンでは、連帯保証人や保証人が必須となっている場合もあるかもしれません。こうした連帯保証人や保証人も、責任を負うこととなります。

差し押さえ(強制執行)は年間12万件以上も執行されている

「差し押さえなんて、そんな大げさなことにはならない」
「自分は大丈夫」

…と、このように思ってしまうのは、かえって危険です。
目の前にある現実を受け止めず、対策を怠ってしまえば、助かるはずのものも助からないからです。

現実に、差し押さえ(強制執行)は、年間およそ12万件以上も執行されています(※平成28年度司法統計より)。これは、一日あたり約328件も強制執行が行われている計算になります。

「差し押さえを受けた人の話なんて、テレビでも報道されていないし、聞いたことが無い」

と思うかもしれませんが、“ありふれたこと”なので、テレビのニュースになっていないだけです。現実には、今日この瞬間にも、差し押さえにより、裁判所の執行官の訪問を受けている人が大勢います。

太陽光ローンが払えない場合、差し押さえを回避して返済減額で和解する方法

「太陽光ローン(ソーラーローン)が払えない」

この状態は、非常に危険です。
いますぐに対策を取らないと、差し押さえに至ってしまう危険性があるからです。

それでは次に、どのように対策を取れば良いのか解説していきます。

太陽光パネルのソーラーローンが払えなくても、裁判や差し押さえを回避する方法

「太陽光ローン」「ソーラーローン」といっても、実態は借金と変わりません。そのため、借金などの返済を解決する「債務整理」の手続きで、太陽光ローン返済の悩みも解消できると言えます。

債務整理とは、「返済ができない、つらい」という人を助けるために、国の法律で定められた、返済減額・免除の手続きです。

債務整理を行うことで、次のような効果が得られます

債務整理を行うと…

国の決めたルールなどにもとづき、返済を減額・免除
裁判や差し押さえを回避し、減額和解や返済免除で解決
手続きをはじめれば、最短即日で督促をストップ
持ち家を守ったまま借金を減らすことも可能

太陽光ローンの返済がつらい…債務整理をするべき?

太陽光ローンが払えない悩みは、債務整理で解決が期待できます。
とはいえ、ここでお伝えしたいのは、「今すぐ債務整理をしましょう」という話ではありません。急に言われても、できないのが普通ですよね。

今すぐ行うべき対策とは、

「そもそも、わたしは債務整理をするべき?」
「我が家は債務整理を検討したほうがいいのか?」

といったことを、専門家に無料相談して確認することです。

“債務整理するべきか”だけは、今すぐ診断を受けるべき

債務整理が必要かどうか。

この判断だけは、今すぐ受ける必要があります。
差し押さえを受けると、債務整理もできなくなってしまうからです。

自分では「まだ大丈夫」と思っていたら、あっという間に差し押さえを受けてしまい、債務整理もできなくなってしまった…こうした“手遅れ”に陥ってしまう人も、残念ながら大勢います。

だからこそ、まだ生活が維持できている今のうちに、「債務整理が必要かどうか」の診断を受ける必要があります。

債務整理は法律の仕組み=法律専門家である弁護士・司法書士に無料相談を

債務整理は、国の定めた法律にもとづく仕組みです。
そのため、「債務整理が必要かどうか」も、法律専門家である弁護士・司法書士による診断が、もっとも信頼できます。

次の記事で、債務整理にとくに詳しい弁護士・司法書士の、無料相談窓口をご紹介しています。無料でかんたんに相談できるので、すぐに相談を行ってみましょう。

債務整理が必要かどうかは、絶対に知っておくべき情報です。無料相談で、「債務整理をするべきか」だけでもわかれば、今後についても見通しが立ちます。

「太陽光ローンが払えない」
「ソーラーローンの返済がきつい」

といった場合は特に、後回しにせず、無料相談を行ってみましょう。

 

太陽光ローン(ソーラーローン)とは?太陽光パネル設置費用などのローン

ここからは、上記で解説しきれなかった、より詳しいお話をお伝えしていきます。

といっても、太陽光ローンは契約内容もさまざまです。
「私の場合はどうなるの?」「うちの場合はどうなる?」といった個別の疑問は、かならず弁護士や司法書士にご相談下さい。

それでは、先ほどより少し踏み込んだ解説を行っていきます。まずは、太陽光ローン(ソーラーローン)とは何か、確認していきましょう。

太陽光ローンとは、自宅や土地などに太陽光パネルを設置する際、その費用をまかなうためのローンです。ソーラーローンとも呼ばれます。

といっても厳密な定義があるわけではなく、たとえばリフォームローンの使途として、ソーラーパネルの設置費用も認められている…などのケースもあります。

太陽光ローン(ソーラーローン)の融資を行っている金融機関

太陽光ローン(ソーラーローン)を扱っている金融機関は、多岐にわたります。

ソーラーローンとして、太陽光発電設置用の専用のローンプラン(金融商品)を提供している銀行もあれば、一般的なリフォームローンで、使用目的として太陽光パネル設置が認められている銀行もあります。

大手メガバンクでは、

  • 三井住友銀行SMBCソーラーローン
  • みずほ銀行ESGローン(エコロ)
  • イオン銀行ソーラーローン

といったソーラーローンが代表的です。
また、ソーラーパネル設置費用の目的にも使えるリフォームローンとして、

  • 三菱UFJ銀行リフォームローン
  • オリックス銀行の不動産担保ローン

…などが代表的な例となるでしょう。

大手メガバンクだけでなく、地方銀行やしんきん、JAバンクなども力を入れています。千葉銀行、静岡銀行、広島銀行などの地銀ソーラーローンも人気が高いようです。

ソーラーローン(太陽光ローン)が払えなくなると、太陽光パネルはどうなるのか

ソーラーローンが払えなくなると、太陽光パネルはどうなるのかも気になるポイントです。ただ、これについてはケース・バイ・ケースで、債権者の方針や契約内容によっても変わってくるようです。そのため一概に「こうなる」とは言えません。

ひとまず、ローンや借金が払えない場合の、一般的な督促の流れから確認していきましょう。

ローンが払えない…一般的な督促の流れ

参考として、一般的な督促の流れをご紹介します。基本的に、ソーラーローンが払えない場合も、以下のような督促を受けると考えられます。

step
1
(1)入金忘れがないかの確認連絡(滞納直後)

  • 「ご入金のお願い」など入金を促す郵便
  • 電話による確認連絡

step
2
(2)ハガキなどによる督促(滞納1ヵ月程度)

  • 督促状、催告書などの郵便による督促
  • 電話による督促

step
3
(3)ブラックリスト(滞納3ヵ月程度)

  • 個人信用情報機関への登録(ブラックリスト)
  • 担保付ローンの場合、担保物件の調査
  • 法的手続き移行の予告
  • 最終通告

step
4
(4)法的措置の実行

  • 担保付ローンの場合、担保権実行の仮執行
  • 通常訴訟、支払督促などの裁判上の手続き
  • 差し押さえ(強制執行)

ソーラーローンが払えないと、太陽光パネルは引き上げられる?

それでは、ソーラーローンの滞納で、太陽光パネルが引き上げられるのかを考察していきます。

この答えは、所有権留保特約の有無や、担保・保証人の有無、保証会社がついているか…等により変わってくるでしょう。基本的には、所有権留保特約が付いているでしょうから、ソーラーローンを滞納すれば、太陽光パネルの所有権も失うことになると考えられます。

また、債権回収会社や法律事務所に債権譲渡や回収の委託が行われて、そちらから法的措置を起こされるなどのケースも考えられます。

債務整理をしなければ、どちらにしろ「差し押さえ」は免れない

ただし現実的に考えれば、「所有権留保特約が付いているか」「担保付ローンか」といった観点は、あまり重要なポイントではありません。

差し押さえを受けてしまえば、所有権留保特約の有無や、担保の有無に関係なく、財産を強制的に回収されてしまうからです。

担保や所有権留保特約がなくても、差し押さえ(強制執行)であなたの給与から強制的に回収したり、金額によっては家や土地ごと強制執行で没収…といった法的措置による回収が行われるでしょう。

また、

「太陽光パネルと付帯設備を回収しても、それを換金するのは難しいから、担保権を実行せずに給与差し押さえで回収しよう」

といった判断をする債権者も、いないとは限りません。

つまるところ、「太陽光ローンも、返済できず債務整理もしなければ、何らかの形で強制的に財産を回収されてしまう」ということが、知っておくべき重要な事実となります。

太陽光ローンが払えず差し押さえ…夫・妻や職場への影響

続いて、太陽光ローンが払えず差し押さえを受けると、家族や職場にはどんな影響が出るのか、具体的に見ていきましょう。

夫婦連帯債務なら、離婚しても返済義務は消えない

まずは家族への影響です。
基本的に、借金やローンなどの問題は、「家族だから」「夫婦だから」という理由で、本人以外の人に返済義務が生じたりすることはありません。一方で、連帯保証人・保証人や、連帯債務者になっている場合は影響が出てきます。

たとえば、夫婦の共同名義(連帯債務)で太陽光ローンを組んでいる…といった場合、夫・妻ともに差し押さえを受けるケースが考えられます。こうした場合、離婚しても連帯債務が消えるわけではありません。

連帯債務や連帯保証人などの契約関係に無かったとしても、実生活上の影響は免れないでしょう。最悪の場合、自宅を差し押さえられることも考えられますから、今までの生活を維持できなくなる恐れもあります。

給与差押えで、勤務先も巻き込んでしまう

続いて職場への影響です。
太陽光ローンが返せず差し押さえとなった場合、“給与差押え”を受ける可能性が現実的には非常に高いと思われます。

太陽光ローンやリフォームローンを申し込む際に、審査で職場への在籍確認が行われているはずです。債権者はすでにあなたの職場(勤務先)を知っている状態ですから、給与差押えは手早く行えるでしょう。

給与差押えは、あなたが今後が受け取る給料を、強制的に回収するものです。これは本人に対してではなく、給与支払いを行う事業者(=あなたの勤務先企業)に対して執行されます。

つまり給与差押えを受ければ、あなたの勤務先も巻き込んでしまうこととなります。

滞納の事実も、差し押さえを受けたことも、すべて会社に知られてしまいます。社内で噂が立って、居場所がなくなってしまう恐れもあるでしょう。

太陽光ローン(ソーラーローン)が払えないなら自己破産しかない?

太陽光ローンの借入額は、150万円~300万円ほどが一般的だと言われています。人によっては、もっと大きな金額になっていることもあるでしょう。

これだけの金額が返せないとなると、「自己破産しかないのでは」と思ってしまう人もいるかもしれません。

ですが、返済を減額・免除できる「債務整理」は、自己破産のほかにも、任意整理、個人再生といった種類があります。つまり、「返せない」となっても、必ずしも自己破産とは限らず、任意整理や個人再生といった手段で解決できる可能性もあるのです。

太陽光ローンの債務整理なら、個人再生や任意整理で解決できる可能性も高い

これは個人的な予想ですが、太陽光ローンの債務整理の場合、自己破産ではなく、個人再生や任意整理で解決できる可能性が高いのではないかと思います。

たとえば300万円の太陽光ローンであれば、個人再生で100万円に減額し3~5年の分割払いにする解決方法もあります。この方法の場合、「住宅資金特別条項(住宅ローン特則)」で、家を手放さずに済む可能性もあります。

もっとも、どんな手続きが適しているかは、人それぞれ状況によります。場合によっては「自己破産のほうが良い」となる人もいるでしょう。

どんな手続きで解決できる?弁護士・司法書士に無料相談を

任意整理、個人再生、自己破産といった手続きのうち、どれが自分に一番合っているかは、人それぞれの事情によって異なります。

そのため、債務整理に詳しい弁護士・司法書士に無料相談を行い、「どんな手続きで解決するのが、自分に一番合っているのか」を、診断してもらう必要があります。

「自分の場合はこうすれば解決できる」
「我が家の場合は、この手続きで太陽光ローンを解消できる」

という風に、いざという時の対策方法を具体的に知っておくことは、非常に重要です。

今すぐ債務整理を…という人でなくても、少しでも返済に不安があるなら、弁護士・司法書士に無料相談をし、「いざという時、自分はどうすればいいのか」を確認しておきましょう。

 

© 2025 【借金解消の道しるべ】返せない・払えない悩みに役立つ情報サイト