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今回は、返済や支払いの滞納で「訴訟予告書」が届いた場合について解説します。
カードローン、クレジットカード、各種ローンや奨学金など、返済を滞ると督促(取立て)が届くようになります。そうした督促の一つとして、「訴訟を予告するもの」があります。
- 訴訟予告書
- 法的手続き予告書
- 法的措置予告通知
- 訴訟申立予告通知
- 法手続着手決定通知
- 法的手続き実施決定のお知らせ
…など、裁判や差し押さえを予告する内容です。ほかにも書類名はいろいろな形がありますが、内容は「法的手続き」や「訴訟」などを予告するものです。
こうした郵便やハガキ、封筒などについて、内容や対処方法などを解説していきます。
訴訟、法的手続き、法的措置…内容や意味は？
次に、「訴訟予告書」「法的手続き予告書」「法的措置予告通知」などの郵便が、どんな内容なのか確認していきましょう。
イメージを掴むために、予告書のサンプルを掲載します。
実際に細かい部分はいろいろと変わってきますが、イメージとしては、このような書類になります。
内容を短くまとめると、
“あなたが滞納しているので、裁判所に訴えて、差し押さえで強制的に財産を回収します”
という意味になります。
法的手続き、法的措置とは？受けるとどうなるのか
次に、予告されている法的措置の内容について解説していきます。
「法的措置」「法的予告」といっても、実際にはさまざまな手段があります。
- 通常訴訟(貸金返還請求訴訟など)
- 少額訴訟
- 支払督促
…などが主な手段となるでしょう。
それぞれの内容について、詳しい説明は省略しますが、いずれも「差し押さえ(強制執行)になってしまう」点が重要です。
「訴訟予告書」「法的手続き予告書」「法的措置予告通知」などが届いたら、差し押さえまであと一歩です。
差し押さえ(強制執行)を受けると、家族や職場も巻き込んだ、大変な事態になってしまいます。決してお金の問題だけでは済まず、人生の足元を支える人間関係から、崩壊してしまう恐れもあります。
こうした最悪の事態を避けるためにも、すぐに借金解決に詳しい弁護士・司法書士への無料相談が必要です。
弁護士や司法書士の力を借りれば、
最短でその日のうちに取り立てをストップ
裁判や差し押さえの回避
返済の減額や免除
といった解決も期待できます。
詳しい解説は、次の記事をご覧ください。
法的手続きの予告を無視して、差し押さえ(強制執行)を受けると
差し押さえ(強制執行)を受けると、口座、給与、家財など、さまざまなものが強制的に回収されてしまいます。
具体的なイメージをつかむために、体験談風に差し押さえ事例をご紹介していきます。
給料の差し押さえ命令が職場に届いた！「どう責任を取るんだ」大問題に…
サラ金の取り立てを無視していたら、給料の差し押さえを受けてしまいました。
法的手続きの予告書が届いていたのですが、無視していたら裁判所から郵便が届きました。でも本当に差押えになるなんて思っていなくて、それも無視してしまいました。
自分には差し押さえられる財産も無いので、何も起きないだろうと思っていたんです。
そうしたら今日、出勤してすぐに上司から呼び出されました。
「裁判所からこんな書類が届いてるんだけど、どういうこと？説明してもらえる？」
と言われて、裁判所から会社に届いた書類を見せられました。内容は“差し押さえ命令”で、私の給料を差し押さえると書いてありました。
サラ金の滞納が原因だと思いますが、なぜ会社に裁判所から命令が届いたのかわかりません。
そのことを説明したら、上司から、
「裁判所からの命令がいきなり届いて、上も大慌てだ」
「会社の信用にかかわる」
「どうやって責任を取るんだ」
「お前の借金なんだろ？会社は関係ないじゃないか、責任を取れ！」
…と叱られました。
それで、今日はもう帰っていいと言われて、先ほど帰宅しました。これからどうなるんでしょうか？
解説：給与の差押えは、勤務先の会社に対して行われる
「自分は財産もないから」と、差し押さえを甘く見てしまう人も多いのですが、実際にはこうして”給与差押え”をキッチリと受けてしまいます。
給与差押えを受けると、たんに「手取り給料が減る」といったお金の問題だけでは済みません。
給与差押えは、本人ではなく、本人に対する給与支払事業者＝つまり勤務先に対して、裁判所から命令が下されます(債権差押命令)。
この仕組みを知らない会社も多いので、「急に裁判所から差押え命令が届いた」と、会社全体で大慌てになってしまいます。
実際には、差し押さえを受けたことが、従業員の解雇事由として認められるか…といった問題もあります。しかし、現実に起きるトラブルは、そうした法的な問題とはまた違った重さがあります。
会社をクビ(解雇)にはならなくても、「自主的に退職せざるを得ない」状態になってしまう恐れは、十分に考えられるでしょう。
裁判所の人が家に来て差押え…旦那にもバレて離婚の危機に！
今朝、いきなり家に裁判所の人が来て、差し押さえになってしまいました。 原因は、わたしのクレジットカードです。旦那に内緒でクレジットカードを使い過ぎてしまい、相談できずに黙っていました。
カード会社からの郵便もすぐ捨てていました。「訴訟予告」みたいな怖い書類も届いたんですが、有名なカード会社だし、ひどいことはしないだろうと思っていました。
それなのに、今朝いきなり裁判所の人が来たんです。
玄関のチャイムを鳴らされて、
「○○さん、おはようございます、裁判所です」
と大きな声を出されました。
それで驚いて旦那が出て、裁判所の人から説明を聞いたみたいで、何もかも旦那にバレてしまいました。
旦那はものすごく怒っていて、すぐに実家にも連絡されました。それから、
「もうお前のことは信用できない」
「このままでは一緒に暮らせない」
「子どもたちも学校はしばらく休ませる。実家に預かってもらう」
と、いろいろ言われました。
このままだと離婚でしょうか。
お金を払えなかったわたしも悪いのはわかっています。
でも、有名なカード会社なのに、こんなにひどいことをするなんて、おかしくないですか？
解説：差し押さえは、債権者の正当な権利－有名企業でも滞納が長引けば法的措置を取る
「有名なカード会社だし、ひどいことはしないはず」
そう思っていても、差し押さえを受けてしまうケースは多々あります。
確かに、カード会社や金融業者は、“違法な取り立て”は絶対に行いません。しかし、差し押さえ(強制執行)は、法律で認められた、正当な権利行使です。裁判所の許可のもと、法律に従って行われる措置となります。
また、差押えを受けると、財産調査などのため、裁判所の執行官が自宅に訪問します。この訪問によって、家族に内緒のローンやクレジットカードがバレてしまう…といったケースもたくさんあります。
法的には、「夫婦だから」「家族だから」といった理由で、借金を肩代わりする義務はありません。しかし現実には、家庭に大きなヒビを入れてしまう大問題です。
内緒の借金が離婚事由にあたるかどうかは、個々の事情にもよるため、ハッキリとは言えません。しかし、「婚姻を継続し難い重大な事由」として、離婚になってしまう可能性も考えられるでしょう。
「法的手続きの予告」「法的措置の移行通知書」などが届いたら、あっという間に差し押さえになってしまいます。
手遅れになる前に、解決をはじめる必要があります。
今すぐ解決の一歩を踏み出せば、家族や職場にバレずに、内緒で返済を解消し、誰にも知られずに解決することも可能です。
詳しい方法は、次の記事で解説していきます。
「法的措置の予告書」や「訴訟予告通知」が届いたら時効？そうとは限らない場合も…
ところで、ネットを調べてみると、「法的措置の予告」や「訴訟予告通知」などが届いたら、“借金を時効でゼロにできる”といった話もあります。この話は本当でしょうか？
調べた結果をお伝えしていきます。
確かに借金には時効がある！しかし…
確かに、借金などの返済には時効があります。
最後の返済から5年で時効になり、その後、「消滅時効の援用」という手続きを行なえば、返済を時効でゼロ円にできる可能性があります。
一方、「法的措置の予告」や「訴訟予告通知」などが届いたからといって、借金が時効になっているとは限りません。こうした書類は、時効になっているかどうかに関わらず、滞納者に送られるものだからです。
返済が時効になっているかどうかは、「この書類が来たから」といった、かんたんな条件で判断はできません。とても複雑な、法律の仕組みがあります。
そのため、もしも「最後の返済から、もう何年も経っている」といった場合は、時効援用に詳しい弁護士・司法書士に無料相談を行い、本当に時効なのか調べてもらいましょう。