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この記事では、「裁判所から支払督促が届いた」という場合、支払督促を取り下げてもらう方法について解説していきます。
支払督促とは、金銭の返済や支払いを求める法的手続きの一つです。
- 借金(銀行カードローン、サラ金)
- クレジットカード(リボ払い、分割払い、ボーナス払い)
- キャッシング
- 自動車ローンや住宅ローン
- エステローンや整形ローン、美容ローン
- メディカルローン、医療ローン、デンタルローン
- 学資ローン、教育ローンや奨学金
…など、返済を滞納していると、裁判所から支払督促が届くことがあります。
「裁判所から支払督促が届いた」というのは、借金などの滞納で、裁判所に訴えられてしまったことを意味します。
このままだと強制執行(差し押さえ)を受けてしまうか、異議申し立てをすれば通常訴訟(裁判)に移行してしまいます。
そこで、「なんとか支払督促を取り下げてもらって、話し合いなどの方法で和解したい」という時に、どうすれば良いのか解説していきます。
支払督促が届いた…一体どういうこと？今なにが起きているのか
まずは、「支払督促が届いた」という場合、どんな状況になってしまっているのか、現状を確認していきましょう。
借金、ローン、クレジットカード、奨学金などの滞納がある
支払督促が届くのは、なんらかの支払や返済について、滞納がある場合が一般的です。
この滞納は、いわゆる「借金」に限った話ではありません。
自分では借金だと思っていないもの、たとえば家賃滞納や奨学金の滞納などでも、支払督促が届くことがあります。
身近な例でいえば、クレジットカードの分割払い・リボ払い・ボーナス払いなども当てはまります。これらも借金と同じですので、滞納すれば、支払督促を受けてしまうでしょう。
支払督促は、いつもの督促状とは違う「法的手続き」
すでに支払督促を受け取った方は、「今までも督促状や催告書が届いていた」といった人も多いでしょう。
しかし、
「今まで、督促状や催告書を無視していても何も起きなかったから、今回も無視して大丈夫だろう」
と思ってしまうと、大間違いです。
支払督促は、ただの督促状ではありません。裁判所を通して行われる、法的手続きの一つです。
つまり、支払督促の封筒が届いたということは、
“あなたは、滞納で裁判所に訴えられた”
ということです。
これは極めて重い事態だということを、はっきりと意識する必要があります。事態を甘く見て、対応が遅れると、差し押さえを受けて取り返しのつかない事態になってしまうでしょう。
このままだと差し押さえ(強制執行)を受けてしまう
支払督促は、何も対応をせずに放置しておくと、債権者の言い分が全面的に認められて、差し押さえ(強制執行)を受けてしまいます。
一方で、督促異議申立てを行うと、原則として通所訴訟に移行します。通常訴訟とは、テレビドラマで見るような裁判をイメージしてください。
無視をすれば差し押さえ、異議申し立てをすれば裁判…という状況です。
裁判や差し押さえを防ぐために、支払督促の取り下げが必要
支払督促が届いた場合、無視すると差押え、異議申し立てをすれば裁判に移行…と、かなり厳しい状態になってしまっています。
また、時間的にも、多く見積もって2週間ほどしかありません。
こうした大変厳しい状況の中で、「裁判も差し押さえも回避したい」となると、あとは債権者に頼んで、支払督促を取り下げてもらうほかありません。
支払督促の取り下げは、訴えられた側からはできない
まず、「自分で裁判所に行って、支払督促を取り下げてもらう」ことは、できません。あなたは「訴えられた側」になるためです。
支払督促の取り下げは、裁判所に申し立てた側(債権者)が行います。そのため、「訴えられた側」であるあなたは、裁判所に直接はたらきかけて、支払督促を取り下げてもらうことはできません。
債権者と交渉し、支払督促を取り下げてもらう
唯一の方法は、「債権者と交渉し、支払督促を取り下げてもらう」ことになるでしょう。しかし、これは簡単な話ではありません。
債権者に電話して、「支払督促を取り下げてください」とお願いしたところで、「はい、わかりました」とはならないのが普通です。
そもそも、「もう話し合いでの解決は期待できない」と判断されたからこそ、法的手続きである支払督促の申立てまで進んでしまったのが、今の状態です。それが今になって、「支払督促を取り下げてください」と言われても、聞き入れられないのは当然です。
弁護士や司法書士による「債務整理」なら、支払督促を取り下げできる可能性も
支払督促を受けた場合の対応は、自分ひとりでは不可能だと言っても良いでしょう。
無視すれば、差し押さえを受けてしまう
異議申立てをすれば、通常訴訟に移行してしまう
債権者に頼んでも、支払督促を取り下げてもらえる可能性はほぼ無い
こうした状況なので、もはや自力で打てる手段は何もないと言っても過言ではありません。
だからこそ、借金解決に強い法律の専門家(弁護士・司法書士)に間に入ってもらい、「債務整理」での解決に切り替えていく必要があります。
債務整理とは？支払督促も取り下げてもらえる？
債務整理とは、かんたんに言えば、国の定めた返済減額の手続きです。法律にもとづき、返済を減額・分割したり、一部または全部を免除できる手続きとなっています。
法律にもとづく手続きなので、法律専門家である弁護士や司法書士に相談・依頼して行います。
この債務整理を行うと、すべての取り立てが最短即日でストップします。また、支払督促や少額訴訟なども、ひとまず取り下げられるのが通例です。
つまり、債務整理での解決をすぐに始めれば、支払督促を取り下げてもらえる可能性が大いにあります。
支払督促が家に届いてから、差し押さえが決定されるまで、タイムリミットは2週間ほどしかありません。
たった2週間の間に、依頼を受けてくれる弁護士・司法書士を探して、相談し、正式な依頼をし、支払督促の取り下げ交渉を始めてもらう必要があります。
あまりにも時間が無さすぎるため、よほどベテランの弁護士・司法書士でなければ、依頼を断らざるを得ない場合もあるでしょう。それほど困難な状況に、今、あなたは追い込まれてしまっています。
危機感を持って、すぐに行動をはじめてください。
次の記事で、債務整理に詳しいベテラン弁護士・司法書士の無料相談窓口をまとめています。すぐにこちらから、無料相談を行ってください。
なぜ債務整理をはじめれば、支払督促を取り下げてもらえるのか
債権者の立場に立ってみれば、普通、「滞納されている返済を、少しでも回収すること」が一番の目的でしょう。
しかし、これまで督促状や催告書を送ったり、電話を掛けたりしても、いっこうに返済が得られなかったので、裁判所に支払督促の申立てをした…と考えられます。
こうした状態で、自分で電話をして「支払督促を取り下げてください」と言っても、債権者としては聞き入れられないでしょう。
「がんばって払うので、支払督促を取り下げてください」
と言ったところで、「それならなぜ、今まで頑張って払ってくれなかったのですか？」「今後は払えるようになる見込みがありますか？」…と思われてしまうだけでしょう。
しかし、法律専門家である弁護士・司法書士から、「債務整理」という解決策が示されたなら、話は変わってきます。支払督促を取り下げても、債務整理を受け入れることで、債権(貸し付け金など)の一部を回収できる可能性が出てくるからです。
債務整理は、お互いにメリットがある解決手段
債務整理は債務者・債権者の双方にメリットがある解決手段です。
債務者(あなた)にとっては、裁判や差し押さえを回避して、返済額を減額し、トラブルを解決できる手段です。家族にも職場にもバレずに、返済を解消できる可能性もあります。
一方で債権者(金融会社など)にとっても、メリットがあります。支払督促などによる債務名義の確定、財産調査、差し押さえ(強制執行)の実行…といった様々な法的手続きを取ることなく、一部でも返済を回収できる可能性があるからです。
また、債務整理での返済減額であれば、企業としても、減額分を損金算入できるため、税制上のメリットも得られます。
このように、債務整理での解決は、「あなた」にも、「業者側」にもメリットがあります。だからこそ、債務整理での解決をすぐに始めれば、支払督促を取り下げてもらえる可能性が高いのです。
債務整理での解決を今すぐはじめれば、支払督促の取り下げ交渉も、成功する可能性があります。
しかし、「債務整理をはじめれば、絶対に支払督促を取り下げてもらえる」という話ではありません。
よほど多くの実績を持った、債務整理のベテラン弁護士・司法書士でなければ、うまく行かない恐れもあります。
また、後回しも絶対にしてはいけません。今すぐに無料相談を行う必要があります。
どんなベテラン弁護士・司法書士でも、支払督促の取り下げとなれば、それなりの準備時間が必要です。
少しでも相談が遅れれば、
「あと少しだけ早く相談して頂けたら間に合いましたが、今からではもう間に合いません」
と、解決不可能になってしまう恐れもあります。
本当に、一刻を争う事態ですので、すみやかに弁護士・司法書士に無料相談を行ってください。