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今回は、借金などの滞納で「裁判所から通知や手紙が来た」という場合について解説していきます。
カードローン、クレジットカード、消費者金融などの滞納や、債権回収会社、保証会社など…。ほかにも様々な返済や支払いを延滞して、裁判所から郵便物が来てしまった方は、ぜひお読みください。
「裁判所から通知が来た」ということは、今まで届いていた督促状や催告書とは、大きく違います。実際に法的手続きが起こされてしまった状況です。すぐに専門家に相談しましょう。
この記事の目的
この記事の目的は、借金返済など債務の問題で、訴訟や支払督促など法的手続きを起こされてしまった人に対し、適切な法律相談の窓口と、対応方法をご案内することです。
裁判所からの通知が届いたら、無視せず弁護士・司法書士に相談を
「裁判所から通知が届いた」というのは、緊急事態です。一言で言えば、裁判などの法的手続きに【訴えられてしまった】ということです。
つまり、あなたは今、【被告】の立場になってしまったということです。
これに対応するためには、時間もあまり残されていません。今すぐに、法律専門家に相談をする必要があります。こうした場合の相談窓口には、次のような所があります。
法テラス・サポートダイヤル
法テラスは、さまざまな法律相談を行える国の機関です。「借金滞納で裁判所から通知が来た」という状態も、法的なトラブルになっているため、法テラスが相談窓口となります。
法テラスの専門オペレーターが相談内容に応じて、弁護士や司法書士を紹介します。その紹介された弁護士・司法書士に相談し、対応をお願いする形となるのが一般的です。
| 電話番号 | 0570-078-374 |
|---|---|
| 営業時間 | 平日9時～21時 土曜9時～17時 (祝日・年末年始を除く) |
| URL | https://www.houterasu.or.jp/ |
| 備考 | ※法律相談は、事前の予約が必要となります。 |
借金解決を取り扱う弁護士・認定司法書士の無料相談窓口
返済トラブルなど、借金問題の解決(債務整理)に取り組んでいる弁護士や司法書士です。法テラスを通さずに、直接相談できます。実際に弁護士・司法書士に動いてもらうのも、早くなるでしょう。
| 利用方法 | WEBからメールまたは電話 |
|---|---|
| 受付時間 | 24時間対応あり |
| 受付日 | 365日対応あり |
| 相談料 | 無料 |
| その他 | ・匿名相談あり ・無料相談後、初期費用ナシで債務整理スタートも可 ・最短即日の取り立てストップも可 |
※弁護士事務所・司法書士事務所により異なります。
法的な係争状態になっていますから、もう消費者センターや自治体の窓口などでは、対応しきれません。法律相談の窓口である「法テラス」か、法律専門家である弁護士・司法書士に、すぐに相談することが大切です。
すぐ相談を！」なんて、大袈裟すぎますよ！今までだって、ずっと督促状や催告書を無視してたけど、何も起きなかったし…。今回も、どうせ無視したって、大したこと無いんでしょ？
いいえ、裁判所から郵便が届いた…ということは、決して甘く見てはいけません。これまでの督促状や催告書とは、まったく状況が違います。
なぜ相談が必要なのか、裁判所からの郵便を無視や受け取り拒否はできないのか…等、詳しい理由をこれから解説していきます。
返済滞納で裁判所から郵便が届いた…どういう状況？
まずは現状を確認していきましょう。
借金、ローン、クレジットカード…こうした返済や支払を滞納して、督促を無視していると、裁判所から次のような書類が届くことがあります。
支払督促、督促異議申立書
「支払督促」という法的手続きを起こされた場合に届きます。
訴状(口頭弁論期日呼出状及び答弁書催告状)
通常訴訟で訴えられた場合に届きます。
どちらの場合も、法的手続きに訴えられてしまった、ということです。
どちらの場合も、このまま対応しなければ、「差し押さえ(強制執行)」に至ってしまうでしょう。だからこそ、無視や受け取り拒否は絶対にいけません。
裁判所からの通達は、無視も受け取り拒否もできない仕組みになっているんです。詳しい説明を見ていきましょう。
裁判所から届く特別送達は、無視も受け取り拒否もできない
裁判所からの通知は、「特別送達」という、文字通り特別な郵便で届きます。
こうした法的手続きによる特別送達は、普通の郵便とは違って、“無視”も“受け取り拒否”もできません。
というより、無視や受け取り拒否をしても、「届いたもの」とみなされて、裁判などの法的手続きが進んでしまうんです。
「届いたもの」と見なされる仕組みには、さまざまなものがあります。いくつか簡単に解説していきます。
受け取りを拒否しても、拒否したことにならない『差置通達』
裁判所からの特別送達は、郵便局員が、本人に手渡しで渡すことになっています。ところが、正当な理由なく受け取りを拒否された場合、その場に郵便物を置いていくことで、「届いたもの」と見なされる仕組みがあります(民事訴訟法第106条第3項 差置通達)。
受け取りを拒否しても、「拒否したことにならない」というイメージですね。
発送された時点で、「届いたこと」になる『付郵便送達』
特定の条件のもとでは、裁判所が郵便物を発送した時点で、「届いたこと」になる仕組みもあります(民事訴訟法107条 付郵便送達)。
実際に届いたかどうか確認されなくても、「届いた」扱いとなり、法的手続きが進んでしまうわけです。
「家族に手渡し」でも、届いたことになる
さらに、裁判所からの特別送達は、家族への手渡しでも、本人に届いたものとして扱われます(民事訴訟法第106条第2項)。
居留守を使ったり、家から逃げていても、家族に渡されて法的手続きが進んでしまいます。
わぁ…逃げるどころか、家族にバレちゃいますね…
職場(勤務先)への送付も
裁判所からの特別送達は、本人の勤務先に対して送ることも、法律で認められています(民事訴訟法103条2項)。
この場合も、本人だけでなく、他の従業員などに渡すことで、本人に郵便が届いた扱いとなる仕組みもあります(民事訴訟法第106条第3項)。
つまり、裁判を起こされると、会社にもバレちゃう場合があるんですね。
夜逃げをしても「公示送達」で法的手続きが進んでしまう
黙って引っ越しをするなど、夜逃げをしても、法的手続きを防ぐことはできません。公示送達という仕組みがあるからです。
これは、裁判所の掲示板への掲載や、官報への掲載によって、「本人に通達が届いた」扱いとなり、法的手続きが進んでしまう仕組みです(民事訴訟法第110条、民法第98条)。
裁判や支払督促は、厳格な司法の手続きです。夜逃げをしても、逃げることはできません。
それでも無視したらどうなる？欠席しても、裁判など法的手続きが進んでしまう
裁判所からの郵便物は、無視しても、居留守を使っても、夜逃げをしても、受け取り拒否をしても、まったく意味がありません。
「書類が届かないから、法的手続きが進められない」といった事態が生じないよう、法律でしっかりとルールが作り込まれています。
でも…実際に裁判になっても、裁判所に行かずに無視していれば良いんじゃないですか？
絶対に良くありません。たとえば裁判を無視して欠席しても、被告不在で手続きが進み、差し押さえに至ってしまいますよ！
「給与差し押さえ」など、財産がなくても影響アリ
差し押さえを受けると、生活に大変な影響が出てしまいまいます。
「差し押さえられるような財産もない」
「持ち家や土地もないし、貯金もない」
といった人も、たとえば『給与差し押さえ』や『銀行口座の差し押さえ』受けてしまう可能性があります。
ほかにも、賃貸物件に住んでいれば『敷金返還請求権の差し押さえ』。保険に加入していれば、『保険の解約返戻金の差し押さえ』など、さまざまなものが、差し押さえの対象となります。[1]
こうした差し押さえを受けないためにも、しっかりと対応することが大切です。
滞納で裁判所から郵便が来たら、すぐに弁護士や認定司法書士に相談を
借金返済などの滞納で、裁判所から督促状や呼び出し状が来たら、すぐに弁護士や認定司法書士に相談しましょう。
すぐに相談すれば、まだ裁判や支払督促など、取り下げてもらい、債務整理(返済の減額や免除の手続き)で解決できる可能性もあります。
また、裁判などの取り下げはできなかったとしても、しっかり訴訟対応をすれば、裁判を通して減額できる可能性もあります。
差し押さえを受けないためにも、まず「法的手続きを起こされないこと」が重要です。
でも、もう裁判所から郵便が来たってことは、法的手続きになっちゃってるんですよね…？
残念ながら、そうなります。ですが、すぐに法律専門家に相談すれば、今ならまだ、訴状などを取り下げてもらえる可能性もあります。
訴状の取り下げ、減額和解…時間はほとんどありません
裁判や支払督促など、法的手続きの取り下げは、カンタンなものではありません。取り下げるかどうかは、原告(訴えた側)次第になるからです。
また、事実確認や対応準備のため、どんな大ベテランの弁護士・司法書士でも、ある程度は時間を必要とします。法的手続きの期日まで日数があまり残っていないと、間に合わなくなってしま恐れもあります。
裁判の期日ギリギリに弁護士などに相談しても、「もう間に合わないので」と、依頼を断られてしまう恐れもあります。そうならないよう、今すぐ相談することが大切です。
本来は、“裁判所から書類が届く前に”解決するべき問題
「お金が払えない、返せない」といったトラブルは、本来であれば、裁判所に訴えられる前に、しっかりと相談をして解決をはかるべき問題です。
「専門家への相談は、訴えられてからにしよう」と考える人もいるようですが、残念ながら、それでは遅すぎるんです。
すでに裁判所から書類が届いてる状態では、「もう手遅れになっている」というのが現実です。
ただし、それでもギリギリで取り下げてもらい、裁判や差し押さえを回避できる可能性は、ゼロではありません。
万が一でも、今からでも助けてもらえる弁護士や司法書士がいないか、すぐに相談して探してみることが大切です。
本当に時間がありませんから、すぐにでも相談を行いましょう！
