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この記事では、債権回収会社から督促状や催告書、通知書などを受け取り、返済や支払いができずに困っている場合の解決方法や対応方法について解説していきます。
- 債権回収会社とは何か
- 詐欺や架空請求ではないのか
- 債権回収会社から届く郵便・通知書とその解説
- 自宅や職場に取り立てが来たり、家族や勤務先に迷惑が掛からないか
- すぐに電話をした方がいいか
- 無視や放置するとどうなるか
- 本当に裁判になり、強制執行を受けるのか
- 払えない場合、どこに相談すれば良いのか
といった疑問にお答えしていきます。
また、主な債権回収会社の一覧も掲載しますので、参考にお役立てください。
債権回収会社への対応は、一歩間違えると訴訟になったり、払わなくて良いお金を何十万円、何百万円も払う結果になりかねません。
慌てて対応することなく、まずは基礎知識を身に着けて、冷静に判断していきましょう。
債権回収会社とは？借金の取り立てを行うことを法務代人に認められた法人企業です
債権回収会社とは何か、まずは解説していきます。
債権回収会社とは、債権者に代わって債権回収を行う業者のことです。簡単に言えば、借金返済などの取り立てのプロ集団ということです。
キャッシングやカードローン、住宅ローンや自動車ローンといった借金の返済滞納など、「特定金銭債権」(サービサー法第2条1項)という債権に関して、督促や取り立てを行える許可を持っています。
債権回収会社は、債権管理回収業に関する特措法(サービサー法)に基づき、法務大臣の特別な許可を得て、取り立てや督促を行っています。
| 債権回収会社 | 原債権者 |
|---|---|
| エー・シー・エス債権管理回収 | イオンクレジットサービス |
| アストライ債権回収 | アイフル、トヨタファイナンス |
| オリンポス債権回収 | CFJ(ディック、アイク、ユニマット)、ラックスキャピタル、学研クレジット |
| SMBC債権回収 | 三井住友銀行グループ |
| ジェーピーエヌ債権回収 | トヨタファイナンス、クレディセゾン、しんきん保証基金 |
| アイ・アール債権回収 | アコム、アフレッシュクレジット |
| エイ・アイ・シー債権回収 | マルフク、OCS、キャスコ、東京サニー |
| アウロラ債権回収 | CFJ(ディック、アイク、ユニマット)、SKインベストメント |
| ニッテレ債権回収 | ドコモ、DCMX、ソフトバンク、ローソンCSカード、クレディセゾン |
| セディナ債権回収 | セディナ(OMC・オーエムシー、セントラルファイナンス、クオーク) |
| エムアールアイ債権回収 | 丸井、エポスカード |
| パルティール債権回収 | プロミス(SMBCコンシューマーファイナンス、三洋信販)、レイク(新生フィナンシャル、GEコンシューマーファイナンス)、ジャックス、アットローン、モビット、シティーカード、オリックスクレジット |
| エム・テー・ケー債権管理回収 | CFJ(ディック、アイク、ユニマット)、エムシースリー、三和ファイナンス(SFコーポレーション) |
| エム・ユー・フロンティア債権回収 | 三菱東京UFJ銀行、三菱UFJ住宅ローン保証株式会社、奨学金 |
| 日立キャピタル債権回収 | 奨学金 |
※上記のデータは2018年1月8日時点で得られた情報に基づくものです。
知らない債権回収会社からの郵便は詐欺や架空請求ではない？
債権回収会社から封書や手紙、封筒などの郵便を受け取ると、「詐欺や架空請求ではないか」と不安になる方も多いのではないでしょうか。
ですが、債権回収会社は法務大臣の許可を得た正式な企業ですので、詐欺や架空請求、悪徳業者や犯罪集団といったことは、原則として考えにくくなります。
一方で、合法的な実在する債権回収会社になりすまして、架空請求を行う詐欺師や悪徳業者も確認されています。
自分に届いた請求書や督促状、催告書、通知書などが、本物の債権回収会社からの郵便なのか、それとも詐欺や架空請求なのかは、冷静に見極める必要があります。
債権回収会社から届く主なハガキや封書などの郵便物
債権回収会社から送られてくる郵便物について、主要なものを簡単に解説していきます。実際の書類のタイトル(件名)などは、業者により異なります。ご自身の場合に当てはまるとは限りませんが、参考として下さい。
債権譲渡譲受通知書
原債権者(金融機関や貸金業者、カード会社など)から、債権回収会社が、債権を譲り受けたことを知らせる通知です。以降の返済については、お金を借りた業者ではなく、債権回収会社とやり取りをしていく事になります。
「督促状」「催告書」「ご返済のお願い」…等
支払いや返済を促す内容の書類です。支払い期日が設けられており、それまでに払えないと法的手続きになることや、すぐに連絡(電話など)をするように…といった内容が一般的です。ですが、ここで慌てて電話をすると、大変な失敗につながる恐れもあります。重要なポイントなので、後ほど詳しく解説します。
「訴訟手続開始予告」「法的措置予告通知」「最終通告書」…等
裁判所に訴訟提起や、支払督促の申し立て等を行い、強制執行(差し押さえ)による法的な強制力での回収に踏み切ることを予告する郵便です。
ただの脅しではないか、と考えたくなりますが、債権回収会社は“法務大臣の認めた督促のプロ企業”なので、法的措置もスムーズに実行できると考えて良いでしょう。
「減額相談のお知らせ」「減額和解提案書」「特別救済措置のご案内」…等
一見すると、返済を減らしてもらえるように思えますが、注意が必要な文書です。「返済を減額する」「利息を免除する」など、こちらが有利になる提案を向こうから示された場合、実際には“借金が時効になっており、『消滅時効の援用』をするだけで返済義務を消滅できる”場合も多くなります。
相手方からの提案に乗ってしまうと、時効援用ができなくなる恐れも高いため、自分で対応するのは避け、すぐに弁護士や司法書士に相談した方が得策です。
債権回収会社からの電話や訪問で家族や職場に迷惑が掛かる？
債権回収会社の督促では、圧着ハガキや封書の他に電話や自宅訪問なども行われる場合があります。どちらも本人の自宅に行われるのが通常ですが、連絡が取りにくい場合(居留守を使って逃げている)など、「安否確認のため」と称して、勤務先などに連絡される事もあるようです。
また、滞納を解決できずに法的手続きとなり強制執行を受けてしまうと、給与や銀行口座の差し押さえで、家族や勤務先にも迷惑がかかってしまいます。
無視・放置や滞納を続けると、裁判や差し押さえに
債権回収会社からの督促に応じられないと、法的手続きになってしまいます。この法的手続きの内容について、簡単に解説します。
支払督促
通常の督促ではなく、裁判所から送達される法的措置の一つとなります。
審問を経ずに実行される措置で、対応しなければ債務名義が確定し、強制執行(債権差し押えなど)になってしまいます。一方、異議申し立てを行うと通常訴訟に移行するため、自身で答弁書を書くなど安易に対応するのも禁物です。
通常訴訟
一般的に「裁判」と言われて想像される手続きです。借金の返済の場合、貸金返還請求訴訟といった裁判になることもあります。
契約書や取引履歴と言った証拠があるため、事実の争いになることは少なく、訴訟を起こされると債務者側の勝ち目はほとんど無いとも言われています。
敗訴して判決が確定すれば、強制執行・差し押さえへと進んでしまいます。
強制執行(差し押さえ)
強制執行には
- 債権執行
- 動産執行
- 不動産執行
があります。
一定以上の価値のある財産、預貯金、給与の一部などが、強制的に回収されてしまう措置です。
自分の手元にある財産だけでなく、職場から今後受け取る給与(給与債権)なども差し押さえの対象になります。この場合、本人の勤務先に対して直接差し押さえが行われるため、職場にも大きな迷惑をかけてしまいます。
仮処分・仮差押(民事保全)
強制執行(差し押さえ)は、裁判などで債務名義が確定してから行われますが、事前に債務者が財産を処分するのを防ぐため、裁判の前に一定の財産を取り上げる措置です。
厳密な説明は省略しますが、裁判に訴えられる前に、スピーディに車や土地、家などを抑えられてしまうケースもあると理解して良いでしょう。
債権回収会社から督促を受けた場合の相談先
債権回収会社から督促・請求を受けた場合、どこに相談すれば良いのか解説していきます。
あくまで“返済が苦しい、払えない・返せない”という場合の相談先となります。
- 支払いや返済が可能で、払っても生活や仕事に支障が出ない
- 全額＆利息＆遅延損害金など、すべて支払いたい
- 架空請求ではないとはっきりわかっている
といった条件をすべて満たしている場合には、督促を受けている債権回収会社に連絡をし、支払いについて相談しましょう。
まず真っ先に相談したいのが、「消滅時効の援用に強い弁護士・司法書士」です。
借金の返済や各種の支払い等には、どれも基本的に時効があります。
時効を過ぎている返済や支払いについては、「消滅時効の援用」という手続きを行うことで、返済義務・支払い義務が消滅します。
ただし、債権回収会社に対し安易に自分で対応すると、時効援用ができなくなってしまう恐れもあります。
債権回収会社や弁護士事務所から督促を受けている場合、すでに時効が成立しているケースも多いため、まずは時効の援用に強い弁護士・司法書士に相談しましょう。
- 何年経っているかわからない
- どこから借りたお金なのか、何の支払いなのかも忘れてしまった
…等、記憶があいまいな場合でも、無料相談で解決が期待できます。
消滅時効の援用が可能かどうか、調査無料の弁護士・司法書士もいるので、活用してみましょう。
最後の返済からまだ何年も経っておらず、明らかに時効が主張できないとわかる場合は、「債務整理に強い弁護士や司法書士」に相談してみましょう。
債務整理とは、各種の返済や支払いについて、払えない場合に減額や免除ができる、合法的な手続きです。任意整理、個人再生、特定調停、自己破産といった手続きがあります。
債務整理の相談を無料で受けている弁護士や司法書士もおり、いつでも電話やネットですぐに相談できるので便利です。費用についても、「初期費用無料・分割・後払いOK」といった所もあるため、手元にお金がなくても債務整理できるようになっています。
地域の法テラスや弁護士会・司法書士会の相談窓口
地域の法テラスや弁護士会・司法書士会も、債務整理の相談を受け付けています。こちらは予約が必要なこともあり、今すぐにの相談は難しくなります。また、地域によっては予約が立て込んでおり、数週間の待ち時間が必要になる場合もあります。お急ぎでなく、かつ「弁護士や司法書士の事務所に直接相談するのは躊躇われる」という方は、こうした窓口相談を利用してみても良いでしょう。