失業して借金が払えない！返済猶予や減額・免除を受ける方法

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今回は、「失業して借金が払えない」といった場合に、返済猶予や免除を受ける方法について解説していきます。

こうした場合に、『債務整理』という手続きを取ることで、返済の減額・免除が得られる可能性があります。

具体的な方法を解説していきます。

失業中、借金アリ…ただちに行動しなければ危険です

クレジットカードやカードローンの返済が残ったまま、失業してしまった…。

こうした状態は、非常に危険です。

対応を一歩間違えたり、手遅れになると、再就職すら困難になる恐れがあります。

そのため、今すぐ適切に対応することが必要です。

失業中でも、返済を滞納すれば法的措置で差し押さえ

たとえ失業中の身であっても、借金やローン、クレジットカードなどの返済を滞納すれば、支払督促や裁判などの法的措置により差押え(強制執行)を受けてしまいます。

「収入も貯金も無いから、差し押さえられる財産もない」

…と思えますよね。
ところが、差し押さえというのは、「今現在、持っている財産」だけが対象ではないのです。

たとえば、無事に再就職先が見つかったとしましょう。今後はその再就職先から、お給料をもらえます。

すると、その「再就職先から貰うお給料」が、差し押さえの対象になるのです。

この“給与差押え”という強制執行は、本人に対してではなく、勤務先の雇用主に対して執行されます。

そのため会社からしてみれば、滞納で裁判に訴えられ、法的トラブルになっている人を、雇用したいとは思わないでしょう。

つまり、このまま借金などを滞納し、裁判を起こされたり、差し押さえを受けてしまうと、再就職にも支障をきたす恐れがあるのです。

裁判、訴訟、差し押さえ…他人ごとではありません

東京地裁だけでも、借金がらみの訴訟が1日100件以上も行われています。全国で見れば、年間で数百万件を越える訴訟が、借金などの滞納者に対して提起されています。

そして、差し押さえ(強制執行)の執行件数も、1年間に全国でおよそ11万件と言われています。

あなたも決して、他人ごとではありません。

裁判や差し押さえを回避し、返済を減額・猶予や免除できる「債務整理」

ローンやクレジットカードなどの返済を滞納してしまえば、たとえ失業中でも、訴訟を起こされたり差し押さえを受けてしまいます。

ですが、こうした事態を回避し、返済を減額・免除できる『債務整理』という手続きがあります。

債務整理とは、「債務」つまり返済や支払いが、事情があって困難な場合に、減額、免除、分割などが行える手続きです。

また、債務整理をはじめると、

督促の最短即日ストップ
裁判や差し押さえなど、法的措置の回避
借金の減額や免除
減額和解がまとまるまでの、返済の一旦停止

…といったメリットも得られます。