被災したのに督促状が来た…取り立てを即日で止める方法と相談窓口

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「災害で被災して生活が苦しいのに、督促状が来た」
「払えなかったのは災害のせいなのに…」

大きな災害の後で、こんな悩みやトラブルを抱えてしまう人も多くなっています。

クレジットカード、公共料金、ローンやキャッシングの返済…。
被災して生活が苦しい人にも、督促が行われてしまうのは、一体なぜでしょうか？
そして、そうなった場合の解決方法はあるのでしょうか？

「払わなかったんじゃない、被災して払えなかった」

それでも督促・取り立てを受けてしまう問題について、今回は解説していきます。

被災したのに督促が来た…過去の災害でも事例多数

「被災したのに督促が来た」

こうした問題は、テレビや新聞ではあまり報道されません。
ですが過去の災害発生後にも、こうしたトラブルが生じていました。

Twitterで調べると、「被災して払えなかったのに、督促状が来た」と、理不尽さを感じている人たちのツイートが見つかります。

台風15号で被災したのに、年金保険料の督促状が来た

出典：https://Twitter.com/matonaka/status/1189101729440157696

震災で被災したのに、プロバイダーからインターネット料金の督促状が来た

出典：https://Twitter.com/pam_pametal/status/239217040345419776

津波で住宅も失ったのに、銀行からローン返済の督促が来た

出典：https://Twitter.com/hiroito50/status/92724878771367936

生活再建のための蓄えも「差し押さえ」予告

出典：https://Twitter.com/furx2chan/status/756428493596962816

ほかにも大勢の人が、「被災して払えなかったのに、取り立てを受けた」という経験をしているようです。

一体なぜ？災害に被災したら支払・返済は免除じゃないの？

「災害で被災した人に取り立てをするなんて信じられない」
「被災したら、ローンも公共料金もクレジットカードも、免除じゃないの？」
「せめて返済猶予ぐらいは無いの？」

そんな風に思えますが、実際には、被災者に対する督促が行われています。一体なぜでしょうか。

被災したら返済猶予・返済免除…という決まりは無い

原則から言えば、「被災者に対しては返済猶予、返済免除をしなさい」という決まりは、実はないのです。

被災者への督促をどうするかは、個々の債権者(金融機関や業者、自治体など)ごとに、個別に判断して行っています。

たとえば、「罹災証明書(被災証明書)があれば、返済の相談に応じます」という姿勢を取っている金融機関などもあります。また過去には、一部のカード会社などが、被災者に対する督促状の送付を見送ったこともあるようです。ですが一方で、そうした被災者への特別な配慮をとくに行っていない業者等もあります。

つまり、被災者に対して督促を行うかどうかは、「業者ごとの判断」次第となっています。

被災したから支払いを止めた…「滞納」になってしまう

また、過去の事例を調べていくと、

「被災して生活再建が大変だから、自分の判断で支払いを止めた」

といった人もいたようです。
ですが、こうした人のところにも、しっかりと督促状が送られています。

なぜなら、いくら理由があったとしても、返済や支払いを“自分の判断で止めた”となれば、それは「滞納」になってしまうからです。
これは、「返済したくてもできなかった」場合でも同様です。

災害被害＋差し押さえのダブルパンチで、生活再建が絶望的に

「被災して払えなかった」という状態でも、月々の支払い・返済の請求は、普通に行われるケースが多々あります。そして支払いや返済を止めてしまえば、被災者であってもなくても、督促が行われます。

督促状や催告書などの送付、電話のほか、自宅などへの督促訪問も行われます。過去の事例では、「仮設住宅に取り立てのスタッフが来た」という例も報告されています。

そして、こうした督促に応じられない場合、支払督促や裁判などの法的措置を取られて、差し押さえ(強制執行)を受けてしまいます。

差し押さえ(強制執行)を受けると

ただでさえ被災して、暮らしも立ち行かない…。そんな時に差し押さえまで受けてしまうと、もはや生活再建は絶望的になってしまう恐れもあります。

なんとか災害を逃れた家や土地、車なども、差し押さえによって強制的に回収されてしまいます。口座の預貯金も、「今後の生活再建の資金」だと言っても、差し押さえの対象になります。

災害の難を逃れて、なんとか手元に残った財産すら、強制的に回収されてしまう恐れがあるのです。

どうすればいい？被災したのに督促状が来た…そんな時は

それでは次に、「被災したのに督促状が来たけれど、払いたくても払えない」という場合、どうすれば良いのか解説していきます。

まず大原則として、「このまま何もしない」「督促を放置したり無視をする」ことだけは、絶対にやめましょう。何もせず督促を放置していると、差し押さえを受けてしまう恐れが高くなるためです。

とはいえ支払いも返済も難しい状況ですから、しっかりと相談することが大切です。相談窓口は、督促の内容によって違います。基本的な方針をご紹介します。

年金、税金などの公的機関からの督促状

⇒お住まいの地域の市役所の窓口に相談しましょう。

収入や資産状況などに応じて、分納や納付猶予などの救済措置が受けられます。役所に直接行きにくい場合は、地域の民生委員の方などを頼ってみましょう。

クレジットカード、カードローン、銀行や信金、家賃、奨学金などの督促状

⇒返済トラブル解決に強い弁護士・司法書士に相談しましょう。

「今月だけ待ってもらえれば大丈夫」など、すぐに生活と家計が立て直せる見通しがある場合、債権者に直接連絡して、返済ジャンプなどの相談を行う方法もあります。

しかし、「被災して生活が立て直せない」という状況では、1ヵ月～2ヵ月で家計に余裕ができるとは限りません。そのため、債務整理という国が認めた制度を利用し、返済免除・減額の正式な手続きを行なうべきか、弁護士・司法書士の診断を受けることが望ましいです。

なぜ弁護士や司法書士に相談する必要があるのか

実は、「督促状が来たら、弁護士・司法書士に相談」というのは、基本中の基本と言えます。なぜそうなるのか、簡単に解説します。

まず、「債務整理」という手続きをご存知でしょうか？
債務整理とは、一口に言えば、「返済が難しくなったとき、減額・分割や免除で解決できる手続き」です。返済に困った人を助けるために、国の法律によって定められています。

債務整理は、被災したかどうかの事情を問いません。つまり、被災してもいなくても、債務整理を利用して、返済を減額・免除できる可能性があります。(※銀行などの用意した「自然災害債務整理ガイドライン 」という、債務整理の特殊なバージョンもあります。この手続きの場合は、罹災証明書が必要などの条件があります)

債務整理は、国の法律によって定められた手続きです。
法律の分野ですから、法律専門家である弁護士・司法書士に相談して行うことになります。

債務整理するべきかどうかを、無料相談で診断してもらう

さて、ここで一つ問題があります。
「債務整理で返済を減額・免除できる」といっても、本当に債務整理をするべきでしょうか？この判断が、実はとてつもなく難しいのです。

「今月だけ待ってもらえれば大丈夫」
「債務整理するほどでもない。すぐに仕事も再開して、普段通りの生活に戻れるはず」

…といったように、自分では“大丈夫だ”と思ってしまいがちです。
しかし実際には、もはや自力での解決は難しく、このままでは遅かれ早かれ法的措置は逃れられない…という、深刻な状況に陥っているケースも多々あります。

災害で避難勧告が出たときに、「自分は大丈夫」だと思い込んでしまい、逃げ遅れて犠牲になってしまう人もいますが、まさにそれと同じことが、「督促状が届いた」という状況でも起きているわけです。

だからこそ、安易に自分ひとりで判断せず、「自分は債務整理するべきか」を、専門家に診断してもらう必要があります。

といっても、この「債務整理をするべきか」の診断には、費用は掛かりません。無料相談で、債務整理をしたほうが良いか診断してくれる弁護士・司法書士もいるからです。

手遅れになる前に、債務整理すべきか無料相談で診断を受けましょう

返済を減額・免除できる「債務整理」は、返済トラブルの解決にとても強力な手続きです。
弁護士・司法書士のサポートを受けて、こうした債務整理など手続きで返済トラブルを解決する人は、年間およそ140万人ほどいると推計されます。[1]

しかし一方で、こうした債務整理による解決は、差し押さえを受けてからでは行えません。つまり、「債務整理するべきか」の判断がつかず迷っているうちに、差し押さえを受けてしまったら、もはや手遅れということです。

そうなる前に弁護士・司法書士に相談を行い、債務整理するべきかの診断だけでも受けましょう。

脚注、参考資料

• [1]多重債務者対策を巡る現状及び施策の動向
  P12。任意整理の件数は自己破産件数のおよそ20倍と言われているため、自己破産件数およそ7万件の20倍で、140万件と推計しました。