[PR]
この記事では、会社(法人)や個人事業主の破産について解説していきます。
「事業資金がショートしてしまった」
「このままだと支払いができない」
「借り入れの返済も厳しい」
「もう続けられない」
…そんな状態になってしまった時、頭によぎるのが「破産」の2文字。
ですが、法人や個人事業主の破産には、知られていないポイントもたくさんあります。
そこで今回は、そうした法人破産・個人事業主の破産について、知られざるポイントを中心に、特徴やメリットなどをまとめていきます。
「破産しようか」と迷っている方も、「破産したい」と考えている方も、ぜひお読みください。
今回のテーマは、法人(会社)や個人事業主の破産についてです。破産というとネガティブなイメージもありますが、実際には“やり直し”や“再生”のための手続き。具体的にどんな特徴があるのか、事例や相談窓口もあわせて解説していきます。
この記事の目的
この記事は、法人や個人事業主の破産について、間違ったイメージを払拭し、基本的な知識をご提供することです。
この記事の対象は、次のような方を含みます。
個人事業主、個人経営
フリーランス
中小・零細企業経営者
任意団体、NPO、社団法人などの各種団体
また、業種や業態については、特に問わない内容となります。
実際の破産手続きの実務には、業種や事業実態、事業規模などにより差異があるため、ご自身の破産手続きに関しては、かならず法律専門家にご相談ください。
知っていますか？会社(法人)やお店、個人事業の“破産の真実”
まずは「破産」について、かんたんにイメージを把握していきましょう。
破産と言うと、どうしてもネガティブな印象がありますよね。
テレビドラマや小説、マンガなどフィクションで描かれる「破産者」や「倒産した会社の元社長」も、悲惨な姿ばかりです。
『破産して人生おしまい』
『今まで積み重ねてきたものが、すべて失くなってしまう』
『世間の噂になって、白い目で見られ、後ろ指をさされ…』
『家族もバラバラ、一家離散…』
『あとの人生は、残った借金返済に追われて、一生みじめな暮らし…』
ところが実は、こんなイメージは、すべて間違いなんです。
現実には、破産は人生おしまいの手続きではありません。
返済に苦しんでいる人を助け、人生のやり直しを手助けするために作られた制度です。
実際に、破産について定めた法律＝破産法の第一条を見てみましょうか。
【破産法 第一条】
この法律は、支払不能又は債務超過にある債務者の財産等の清算に関する手続を定めること等により、債権者その他の利害関係人の利害及び債務者と債権者との間の権利関係を適切に調整し、もって債務者の財産等の適正かつ公平な清算を図るとともに、債務者について経済生活の再生の機会の確保を図ることを目的とする。出典：破産法-衆議院
破産制度の目的は、
債権者と債務者との利害関係を調整すること
債務者の再生の機会を確保すること
と、はっきりと法律の条文に書き込まれています。
再生の機会の確保、つまり「やり直しのチャンス」ということです。法律の条文に、はっきりと書かれているんですよ！
本当の破産は、「人生やりなおし・再出発」の手続き
それでは、なぜ破産が「人生やり直し、再出発」の手続きだと言えるのか、もう少し具体的に見ていきましょう。
「人生やり直しの手続き」なんて言われても、実際には違うんじゃないの…？という疑問もありますよね。そこで、もう少し“破産のリアル”に踏み込んでいきたいと思います。
破産しても、世間にはほとんど知られない
突然ですが、あなたは“2019年に倒産した企業”をいくつ知っていますか？
「そういえば、取引先の会社がつぶれちゃったなあ」
「近所のあのお店、廃業したんだよな…」
と、いくつかは心当たりがあるかもしれません。
しかし、関わりのない会社やお店の倒産・廃業までは、ご存じないことが多いかと思います。
それでは実際に、2019年に倒産した企業は、いくつあるか確認してみましょう。
帝国データバンクの統計によると、2019年の企業倒産件数は8354件です。[1]
このうち、いくつの会社を知っているでしょうか？業務関係のない会社なら、倒産したことすら知らない…という人のほうが多いでしょう。
それもそのはず。「破産した」「倒産した」という話だけでは、よほどの大企業でもない限り、ニュースや話題にはならないからです。
つまり、「破産した」「倒産した」という話が、世間に広く知られてしまう心配は、ほとんど無いんです。
破産後に事業を起こしたり、財産を築くこともできる
また、破産は一生ついてまわるモノでもありません。
そもそも、破産手続きの目的は「再チャレンジの機会確保」です。先ほど見た、破産法第一条にも書いてありましたね。ペナルティ(懲罰)ではなく、やり直しのチャンスですから、一生続くようなデメリットは無いんです。
破産すると、原則としてすべての返済が免除。破産後に返済は残りません
いま抱えている返済に、破産後も一生追われる…といったことはありません。
破産後に手にした財産は、自分のものとして自由に使えます
破産後にふたたび財産を築き、人生を大きく成功させることも可能です。「破産したんだから、稼いだお金を渡せ」と言われるようなことはありません。
破産後に大成功した人も！歴史的な2つの事例
ビジネスに失敗して破産した後、大きな成功を収めた人も大勢います。有名な事例を2つご紹介しましょう。
破産経験4回の不動産王
たとえば、有名なところではアメリカの不動産王「ドナルド・トランプ」氏がいます。若い頃から何回も、事業を起こしては失敗。破産回数はなんと4回もあります。そんな彼も、破産して何度も人生をやり直し、やがて世界的な大富豪に。そして今では、アメリカ合衆国大統領を務めています。
(※トランプ氏の破産回数は、4回とも6回とも言われており、定かではありません。しかし、複数回の破産を経て、不動産王、そして合衆国大統領にまでなったのは確かなようです)
破産歴5回の歴史的偉人
第20代内閣総理大臣・第七代日銀総裁を務めた「高橋是清」は、今でも多くの尊敬を集める歴史的な偉人です。
そんな高橋是清も、幕末・明治の動乱の中で何度も事業失敗を繰り返し、破産歴はなんと5回。それにも関わらず事業を成功させ、さらには日本銀行の総裁、そして内閣総理大臣にまで登り詰めています。[2]
こうした歴史的な事例を見ると、勇気をもらえますよね。一国のリーダーまではいかなくても、「事業をもう一度やり直す」といったことなら、私たちにもできそうです！
知られざる“破産のメリット”
「破産は決して人生終了の手続きではない」と、イメージを新たにできたところで、次は具体的なメリットを見ていきましょう。
抱えてしまっている返済がゼロになる
破産の一番のメリットは、「今抱えている返済を、すべてゼロにできる」ことです。
この返済をゼロにすることを、「免責」と呼びます。
※法人破産には「免責制度がない」とも言われていますが、実際には、法人や会社の破産でも返済がゼロになります。制度として免責が無いだけで、現実には債務を無くすことができます。[3]
事業をなんとか続けるために、返しきれない借金を抱えてしまっている…。そんな場合でも、返済をゼロ円に免除できます。
本当に「免除」ですから、破産後にふたたび督促を受ける…といった心配もありません。
会社やお店・個人事業の支払義務が消滅
破産して会社やお店・事業を畳むことで、税金などの支払義務も消滅します。事業税など税金、社会保険料の支払い、損害賠償金など、会社の抱えているさまざまな債務を消すことができます。
資金繰りに追われる毎日から解放される
経営に困難を抱えた会社や店舗では、
「会社の抱える借金を、代表者が個人的に肩代わりする」
「お店の支払いを、店長やオーナーが個人的に負担する」
といったことが生じてしまいがちです。
その結果、会社や店舗だけでなく、代表者個人も経済的に厳しくなり、あっという間に首が回らなくなってしまうことも。
ですが破産すれば、支払義務を消滅できるため、こうした負の連鎖を断ち切ることができます。
実際に破産手続きに踏み切り、つらい資金繰りの毎日から解放された人も大勢いるんですよ！
破産するべき？会社や店舗・事業をたたむタイミングは？決める前に、弁護士に相談を
「破産しよう、破産したい」と決めている場合も、「このまま破産するしかないのか…」と迷っている場合も、まずは“自社(自分)の破産”について、専門家のアドバイスを受けることをお勧めします。
「自社(自分)の場合、破産するとどうなるのか？」
「タイミングはいつが良いのか」
「費用はどのくらい掛かりそうか」
…など、事業によって変わってくるためです。
破産は法律にもとづく手続きです。そのため、法律専門家である弁護士、とくに法人破産や個人事業主の破産に強い弁護士に相談すると良いでしょう。
破産は「マニュアル通り」ではない！自社(自分)の事情に合わせて考える必要あり
会社やお店、個人事業主などの破産は、本当にケース・バイ・ケースです。
事業規模、業種、事業内容、経営実態、債務状況…など、自社の事情に合わせて考える必要があります。
法人化している会社と、個人経営のお店と、フリーランスとでは、経営の形がまったく違いますよね。さらに、業種ごとの事情や、自社ならではの事情もあります。
また関連する法律も多く、会社法、会社更生法、民事再生法、破産法、民法、商法、銀行法、貸金業法、割賦販売法…など多岐にわたります。
こうした専門知識と、自社の事情とを合わせて、個別に判断することが大切になります。そのためには、専門家の助言が絶対に欠かせません。
大切なのは、「法人破産・個人事業主の破産」が得意な弁護士に相談すること
もうひとつ重要なのは、かならず「法人破産や個人事業主の破産に強い弁護士」を選ぶことです。
たとえば、会社によっては法務スタッフがいる場合もあるでしょう。しかし破産は、通常の企業法務とは大きく異なります。
日ごろの業務では頼れる法務スタッフでも、「破産すべきか？」「破産のタイミングはいつか？」といった判断までは、荷が重いこともあります。
自社内に法律に詳しいスタッフがいる場合でも、破産については、「破産に強い弁護士」に相談しましょう。
破産に強い弁護士への相談で、「破産しなくて良い」可能性が見つかることも
また、「仕方なく破産を検討している」「本当は破産したくない」という場合も、弁護士に相談することは非常に大切です。
「もう破産しかない」と思えるような状況でも、弁護士の目を通してみれば、会社を立て直し、事業を続けられる場合もあるからです。
たとえば、会社更生法の適用や民事再生、個人再生(個人民事再生)など、“借金を整理しつつ、事業は続ける”かたちの解決方法もあります。
個人事業でも、「個人再生」という手続きで、すべての返済を最大1/10まで減額できる可能性もあるんですよ！この場合も、事業を継続できるんです。
会社をたたむタイミングも、弁護士の助言をもとに判断を
法人や個人事業主の破産は、タイミングも重要です。しかし、この判断はとても難しいもの。
「いつ破産しようか」と自分ひとりで悩んでいると、本当に破産すべきタイミングを逃してしまい、破産したくてもできない状況に陥る恐れもあります。
こうした取り返しのつかない失敗を防ぎ、人生再起のチャンスを確保するためにも、早めの相談が大きなカギになります。
弁護士を入れることで、破産のメリットもさらに増える
弁護士を入れることで、破産手続きのメリットがさらに増えることも注目です。
債権者からの連絡窓口を弁護士に一本化し、トラブルを防止
取り立て・督促をすぐにストップ
今後についても、弁護士のサポートを受けながら考えていける
こうしたメリットにより、気持ちにも余裕をもって、事業や人生のやり直しを前向きに進められます。
「破産したい」という場合も、「破産はできれば避けたいけれど、もうそれ以外に方法がない…」と思える場合も、“破産に強い弁護士”への相談が絶対に欠かせません。
とはいえ、実際にどんな弁護士に相談すれば良いのか…と、困ってしまいますよね。
そこで、ビジネスの破産(法人破産・個人事業主の破産)に強い弁護士について、相談窓口の情報をまとめました。
無料でいつでも、気軽に相談できる
株式会社の経営者だけでなく、個人事業主・個人経営やフリーランスも相談OK
経験豊富で評判も良く、実績も実力も確か
こうした特徴を持つ弁護士事務所の窓口を、この機会に活用してみましょう。
「こんな悩みで相談していいのかな？」
「相談したら怒られないかな？」
…といった心配もありませんよ！
親身で頼れる弁護士事務所です。
法人・個人経営(個人事業)破産の事例
参考として、法人・個人事業の破産の事例をいくつか見てみましょう。
景気悪化で売り上げ立たず…個人事業をたたんで「ほっと一息」
広告クリエイター/20代/女性/個人事業主(フリーランス)
長年の夢だった独立をして、フリーランスになったものの、長引く不況もあって売り上げはいつもギリギリ…。そんな中で、新型コロナウイルスの影響で大打撃を受けて、仕事がまったく無くなってしまいました。
なんとか続けようと、持続化給付金や日本政策金融公庫の利用も考えましたが…。先々の見通しも立たず、今かかえている借金の返済のめども立たないので、破産を決意しました。
弁護士さんに破産手続きをお願いして、無事に仕事をたたむことができました。終わりの見えない苦労から解放されて、ようやく「ほっと一息」です。今後についても、弁護士さんと相談しながら、落ち着いて考えていきたいと思います。
解説
厳しい景気状況があったとはいえ、破産の判断は難しいものだったかと思います。
破産により、「終わりの見えない苦労から解放され、ほっと一息つけた」というのも、印象的ですね。
将来の再起にむけて、落ち着いて考えられる環境も手に入ったようです。落ち着いたらまた、新しいチャレンジをしていけそうですね。
受け継いだ事業、維持できず…弁護士のおかげで、取引先や従業員にも丁寧な破産ができた
製造業/50代/男性(中小企業経営者)
先代から受け継いだ大切な工場ですが、海外から安い製品が入ってくるようになり、弊社は年々厳しくなるばかり。品質向上や効率化など、あらゆる手を尽くしてきましたが、もうそれも限界です。社員・役員と相談して、事業を畳むことに決めました。
とはいえ、厳しい中で頑張ってくれた社員や、長らく支えてくださった取引先の皆様に、迷惑を掛けるわけにはいきません。
弊社の経営理念は、「三方良し」です。
「三方良し」の形で会社を畳むには、どうすれば…と考え、早々に弁護士の先生に入っていただきました。
おかげで取引先の皆様にもご理解をいただき、社員も皆、新しい職場を探す余裕を持てました。希望した以上に良い形で、会社を畳むことができたと考えています。
解説
「三方良し」は、近江商人に古くから伝わる商人道ですね。売り手良し、買い手良し、世間良し…。ビジネスに関わる全ての人々にとって、win-winを目指す心がまえです。
破産もやはり「三方良し」。取引先にも従業員にも、なるべく迷惑をかけたくない…。そんな希望に合った形で、破産手続きができたのは、本当に良かったことだと思います。
“早々に弁護士の先生に入っていただいた”というのも、大きなポイントです。早めに破産の方針を固めれば、しっかりと準備期間を取れるからです。その間に、顧客や従業員や取引先にも周知徹底をはかり、自社の倒産に備えてもらえるでしょう。
「三方良し」の経営理念を最後まで貫きとおし、有終の美を飾られた、素晴らしい事例だと思います。
念願の脱サラ、しかし資金ショート…それでも破産せずに事業を継続できた
飲食店/40代/男性(個人経営)
「このままでは来月末に資金ショート」
「もう破産するしかない」
…と、頭では理解していたんですが、決心がつきませんでした。なにしろ念願の脱サラで、苦労して構えた自分の店ですから。
それでも、妻や子供にこれ以上、苦労をかけるのは…という気持ちもあって。それで悔し涙を流しながら、弁護士に相談したんです。
本当は破産したくない、店を守りたい。でも、くやしいけれど、破産するしかない…。
そんな気持ちを、弁護士さんが親身になって聞いて下さって。それから、こう言われたんです。
「お店、続けられると思います。」
…って。あの時は本当にびっくりしましたね。初期投資の500万円の借金だって、まだ返しきれてなかったんですから。
それから店の経営状態をしっかり見てもらって、詳しい話を聞いて…。
その時はまったく知らなかったんですが、破産って、事業をつぶすだけじゃないんですね。「民事再生」で借金を減らして、事業は続けられる…そんな方法があるなんて、初耳でしたよ。
おかげでウチの店も、借金を整理して、今でも無事に続けられています。
もしもあの時、破産に詳しい弁護士さんに相談していなかったら、こうして店を続けることもできなかったと思います。あのとき相談して良かったと、本当に思っています。
解説
念願の脱サラではじめた、大切な自分のお店。続けることができて、本当に良かった事例だと思います。
「お店や会社がまわらない」「もう資金がない」となった時、真っ先に浮かぶのが“破産・倒産”です。
しかし、自分では「破産するしかない」と思っていても、実は、破産せずに事業を立て直せるケースもあります。
この事例では、「民事再生」手続きを使うことで、お店の借金を大幅に減らしつつ、事業を継続する形での解決となりました。
このように、破産とは違った解決の可能性も見いだせるのが、「破産に強い弁護士」ならではの強みです。
自分ひとりで決めてしまわず、専門家にしっかりと相談することの大切さを、改めて実感できる事例だと思います。
破産したくても費用が無い…そんな時こそ、弁護士に相談を
「破産を検討したいけれど、費用が心配…」
そんな場合もあるかと思います。
しかし、こうした時こそ、弁護士への相談が、解決の大きなカギになります。
破産に詳しい弁護士に相談することで、「破産費用がない」というトラブルも、解決できる可能性があるんです！
破産費用を捻出できる可能性がある
法人破産や個人事業の破産に強い弁護士は、“財務のエキスパート”でもあります。破産手続きを行うためには、財務の能力も欠かせないからです。
こうしたエキスパートの目でみることで、会社の財産から換金できるものを見つけ出し、破産費用を捻出できる場合もあります。[4]
少額管財で、破産費用を抑えることも
また、「少額管財」制度を利用し、破産費用を抑える方法もあります。
少額管財は、破産手続きのバリエーションの一つ…と言っても良いでしょう。この制度が利用できれば、通常の破産手続きよりも、費用を大きく減らすことができます。
この少額管財を行うためには、弁護士に代理人になってもらう必要があります。[4]
このように、破産に強い弁護士なら、「破産費用を捻出する」「少額管財で費用を抑える」などの方法で、破産費用の悩みを解決できる可能性があります。
破産するべき？は迷っても、相談だけは迷わず早めに！
最後に、法人破産や個人事業の破産について、大切なポイントをまとめていきます。
「会社やお店を畳むかどうか」
「破産するかどうか」
本当に、大きな決断を迫られている状況だと思います。決意を固めるのも、簡単ではないでしょう。
ですから、これは「今すぐ破産を」という話ではありません。時間を浪費するのも良くありませんが、焦って決めても後悔が残ります。
しかし、「破産に強い弁護士への相談」だけは、今すぐ、急いで行ったほうが確実に良いと断言できます。
破産を検討している＝危機管理モードで対応を
「破産を検討している」という状況は、いわば、ビジネスの“有事”です。大災害やパンデミックと同じだと思ってください。
東日本大震災や、2020年の新型コロナウイルスの危機でも、「専門家の声にしっかり耳をかたむけるべき」といった声が上がりましたよね。
今、まさに同じ状況が、あなたのビジネスでも生じているんです。
有事の対応では、「専門家の声にしっかり耳を傾けること」が重要です。専門家＝破産に強い弁護士に相談し、助言を受けることが最優先事項です。
早めの相談と方針決定が、顧客や従業員・取引先にも助けになる
弁護士に早めに相談し、方針を素早く決定できれば、お客様や従業員・取引先にも助けになります。
素早い意思決定ができれば、顧客や従業員や取引先も、余裕をもって対応できるからです。
いきなり「明日倒産です」と言われるより、早い段階で「三か月後に倒産になる」と伝えてもらったほうが、周りの人も余裕をもって対応できるでしょう。
急な破産ではなく、丁寧に事業をソフトランディングさせることで、その後のトラブル防止にも役立ちます。
「素早い対応」と「専門家の助言に耳を傾ける」ことが、あなた自身の評価を高める
「専門家の助言に耳を傾ける」
「素早く対応する」
この2つは、危機管理(リスクマネジメント)の大切なポイントです。
こうした危機対応がしっかりとできれば、事業は破産することになっても、あなた自身のリーダーシップ、そしてビジネスパーソンとしての評価や信頼は、高まる可能性すらあります。
後々になって、
「あの人、会社を畳むときもグダグダだったよね」
「あの社長、いきなり破産させちゃって、こっちも迷惑だったよ」
…と言われる人よりも、
「あの会社は確かに破産したけど、あの時の手際はすごかったよね」
「あの廃業しちゃったお店のオーナーさん、お店を畳むときも、最後まで丁寧だったよね」
…と言われる人のほうが、その後の“人生やり直し”も鮮やかなものになるでしょう。
破産することになっても、そのあと、しっかり人生をやり直したい。できれば、もう一度チャレンジしたい…そんな人こそ、今すぐに行動することが大切です。
今すぐ行うべきは、まずは専門家への相談です。
破産に強い弁護士に、すぐに相談してみましょう！
脚注、参考資料
- [1]全国企業倒産集計2019年報 | 倒産集計 | 株式会社 帝国データバンク[TDB]
- [2]第7代総裁：高橋是清(たかはしこれきよ)
- [3]法人・会社は破産しても免責されないのか？ | 法人・会社の倒産・破産ネット相談室 LSC綜合法律事務所
- [4]会社・法人破産をしたいのに経営不振でお金がない経営者の方へ | 弁護士法人泉総合法律事務所 八千代勝田台支店
