弁護士(法律事務所)から内容証明郵便で督促が届いたら

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借金の返済や各種料金の支払いなどを滞納していると、内容証明郵便で督促が届く場合があります。債権回収業務の委託や依頼を受けた法律事務所(弁護士事務所)から、こうした郵便が送られる場合も多いようです。

そこで今回は、法律事務所から内容証明郵便で督促が届いた場合の対応方法について解説していきます。

内容証明郵便とは？文字通り、内容が証明されている郵便

内容証明郵便は、「いつ、だれが、どんな内容の郵便を、だれに送ったのか」を、郵便局が証明する郵便です。

よく勘違いされがちですが、内容証明郵便そのものに法的な強制力はありません。ですので、たとえば「金○○万円支払え」といった内容証明郵便が届いたところで、その通りにしなければ罰則が生じる…等の心配はありません。

とはいえ、内容証明郵便は“本格的な訴訟の準備段階”として用いられることも多い郵便です。しっかりと対応しなければ法的手段を執られ強制執行に至ってしまう恐れがあります。法的な強制力をもって、財産や預金、給与などが差し押さえられてしまいます。

こうした後の展開も踏まえて考えれば、内容証明郵便は、それ自体に強制力が無いとはいえ、十分にしっかりと対応するべき性質の郵便だと言えるでしょう。

内容証明郵便を送ってくる理由はなぜ？通常の督促状や催告状との違い

内容証明郵便は、「内容や送り主、送り先を郵便局が証明する」郵便で、それ自体に法的な拘束力はありません。では、どうしてわざわざ内容証明郵便を使うのでしょうか。
督促に内容証明郵便が用いられる理由は、次のような効果があるからです。

心理的なプレシャーを与える効果

内容証明郵便は、厳格に書式が決まっており、見た目にも威圧感のある郵便となります。そのため受け取った側としては、通常の書類で送られる督促状や催告状よりも、大きなプレッシャーを受けることも多々あります。

ごく一部の悪質な例では、受け取った人を慌てさせ、冷静な判断力を奪ってお金を払わせるために、内容証明郵便が用いられる場合も考えらえるため、注意が必要です。

“本気で督促を行っている”という姿勢を示すため

債務者の中には、どれだけ督促を行っても、「どうせ脅しだろう」と本気で捉えずに、無視や放置を続けてしまう人もいます。こうした債務者に対して、“甘く見られないため”に、内容証明郵便で督促を行う場合もあるようです。

訴訟の際に“督促を行った事実”を証明するため

内容証明郵便は、それ自体には法的な力は無いものの、「この内容で郵便を送った」という事実を示すものとしては、強力な“証拠能力”を持ちます。そのため、内容証明郵便で督促を行っておくと、裁判を起こしたときに、原告側(取り立て側)に有利な展開が期待できます。
つまり、“裁判を起こす前提で、その準備として”内容証明郵便を送る…といった目的が考えられるわけです。

消滅時効を中断させるため

内容証明郵便で督促を行うと、“消滅時効”を中断させることが可能です。簡単に言えば、「時効で逃げ切り」を阻止できる事になります。

内容証明郵便による時効の中断は一時的なもの(半年間)ですが、その間に訴訟の準備を進めておき、裁判を起こして判決を取り、債務名義を確定させる…といった展開も考えられます。判決で債務名義が確定すれば、時効はそこから10年に延長され、さらに強制執行(差し押さえ)なども行えるようになるため、時効で逃げ切られる心配がほとんどなくなります。

弁護士事務所から内容証明郵便で督促を受け取った場合の対応方法

弁護士事務所から内容証明郵便での督促が届いたら、「もうすぐ裁判を起こされる」と考えたほうが良いでしょう。内容証明郵便による督促は、「法的措置の準備段階」という性質もあるためです。そのため、督促を受ける側の私たちとしては、まず「訴訟を回避すること」を第一に考えて立ち回る必要があります。

まずは冷静になる

まず重要なのは、冷静さを取り戻すことです。のんびり構えている時間はありませんが、かといって慌ててしまってもいけません。

内容証明郵便を受け取ることは、多くの人にとって不慣れな出来事だと思います。厳格な書面からプレッシャーを受け、怖くなったり、不安になってしまう人がほとんどでしょう。ですが、こうした精神状態のまま、慌てて相手方に電話をしたり、話し合いに臨むのは禁物です。こちらの混乱を逆手に取られて、もっと不利な約束をさせられてしまう恐れもあります。

判断を間違わないためにも、気持ちを落ち着けることが第一となります。
まずは今、2～3回ほど深呼吸をしてみてください。それだけでも気持ちが少し落ち着くはずです。

すぐに“借金トラブルに強い弁護士・司法書士”に無料相談する

次にやるべきことは、借金トラブルの解決に強い法律専門家(弁護士・司法書士)に相談することです。

すでに現状は、自分一人の力で対応できる事態ではありません。ネットや書籍で、これ以上調べ物をしたり、迷ったりしている時間もないと言えます。相手は債権回収に強い弁護士で、すぐにの法的措置も視野に入れて準備を進めている可能性が高いからです。

こうした債権・債務のトラブルで、頼りになるのは、“債務整理に強い弁護士・司法書士”です。ネットや電話で無料相談を受け付けている弁護士や司法書士もいるので、こうした先生にまず相談してみましょう。

弁護士と司法書士はどちらを選べばいい？司法書士でも大丈夫なの？

基本的な考え方としては、「債務1件あたりの負債額が140万円を超える場合」は弁護士しか対応できませんが、そうでなければ、弁護士・司法書士どちらでも大丈夫です。

また司法書士の場合、「簡裁代理認定」という特別な資格を持っている先生を選ぶ必要がありますが、債務整理を手掛けている司法書士は、多くがこの資格を持っているため、あまり気にする必要はないでしょう。

「弁護士事務所から督促を受けているのだから、こちらの味方が司法書士だと頼りないのでは」と思うかもしれません。ですが、簡裁代理認定を持ち、債務整理に実績や経験の豊富な司法書士であれば、相手方の弁護士とも十分に渡り合える実力を持っているので、この点も心配しなくて良いでしょう。

「1件あたりの負債額がわからない」
「細かいことを考えるだけの、気持ちの余裕がない」

といった場合もあると思いますので、あまり自分で細かく考える必要はありません。まずは無料相談を行えば、あとは適切に対処してもらえるので大丈夫です。

相談は明日でも大丈夫？今すぐ急ぐ必要はある？

急がせるつもりはありませんが、できれば今すぐに無料相談を行ったほうが良いでしょう。
「明日にしよう」と思っていると、ずるずると後回しにしてしまい、そのうち裁判に訴えられてしまう恐れがあります。相手はすでに訴訟の準備を進めていると考えられるため、こちらも悠長に構えている時間はないと考えて良いでしょう。