債務整理とは

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この記事では、「債務整理」について解説します。
債務整理とは、“国の認めた借金の減額方法”ともいわれる手続きです。ですが、単純に「返済が楽になってお得になる」といった、いわゆる節約やライフハック・裏技的なものではありません。

「事情があって返済が困難になってしまった方に対して、債務の負担を減免することで、“人生のやり直し”を助ける手続き」

と言って良いでしょう。

何があるかわからない人生において、「借金を返せなくなったら人生おしまい、やり直しも再チャレンジもできない」のでは、社会経済全体にとっても望ましくありません。そのため、「借金は原則として返すのがルール」としつつも、「もし返済が苦しくなったら、返済を減額・免除できる」ように、国が仕組みを整えています。その仕組みのことを、「債務整理」と呼んでいます。

任意整理、個人再生、特定調停、自己破産…債務整理の４つの方法

「債務整理」というと、そういう名前の一つの手続きがあるように思えますね。ですが、債務整理には大きく分けて、４つの種類があります。
それぞれ、「任意整理」「個人再生」「特定調停」「自己破産」となります。
個人再生の中には、小規模民事再生と給与所得者等再生の2種類があったり、さらに「住宅資金特別条項(住宅ローン特則)」を適用するかどうか…等、実際にはさらに細かく方法がわかれていきます。
ですがここでは、まずは基本として、「任意整理」「個人再生」「特定調停」「自己破産」について概論を見ていきましょう。

任意整理の特徴

任意整理は、裁判所を通さずに行う債務整理の一つです。各債権者(金融業者等)と交渉して、将来利息や遅延損害金のカット、返済の減額、分割和解などの成立を目指します。
一般的には、「今後の金利と既にある遅延損害金をカットし、残債を36回～60回の分割払い」とすることが多いようです。

ただし個人での交渉では、利息のカットなどの減額措置は得られないことが多いため、基本的には弁護士または司法書士に依頼したほうが良くなります。

整理の対象とする債務を選べるのも、任意整理の特徴です。たとえばカードローンとクレジットカードだけ債務整理して、自動車ローンと住宅ローンは整理せずに残す…といったことも可能になります。

特定調停の特徴

特定調停は、裁判所の調停委員を通して各債権者と話し合いを行い、借金の減額や利息免除といった条件での和解を目指す手続きです。
裁判所で、調停委員が間を取り持つような形で進むため、弁護士や司法書士に依頼せず、個人で行うことも可能です。
ただし、「本人が何回も裁判所に通わないといけない」「返済の減額や、利息・遅延損害金のカットといった効果が、一般的に得られにくい」といったデメリットもあるため、積極的に用いられる事は比較的少ないようです。

個人再生の特徴

個人再生は、裁判所の仲介のもとに、すべての債務を対象として返済の減額を行うものです。5分の1～最大10分の1ほどに、返済を減額できる可能性があります。また、残った返済(残債)は3年～5年での分割返済となることが多いようです。
個人再生は、裁判所によって再生計画が認可されることで和解となる、厳格な法的手続きです。そのため、債務者が自力で行うことは困難です。弁護士か、簡裁訴訟代理等関係業務の資格を持った司法書士に依頼して行う必要があります。

自己破産の特徴

自己破産は、裁判所の仲介をもとに、すべての債務を免責してもらう手続きです。「借金返済の義務をすべて帳消しにする」ということです。一見すると“合法的な踏み倒し”のようにも見えますが、逆に持っている資産があれば清算する必要が出てきます。
また、ギャンブルや浪費などが理由の借金は、“免責不許可事由”として、免除を認められない可能性があります。ですが実際には、裁判官の裁量免責によって、免責が認められることも多いようです。

債務整理できるのは、借金だけではない？クレジットカードや各種ローン、家賃滞納も

債務整理は、「借金」を減額・免除するもの…として説明されることもありますが、実際には、“借金としてイメージされるもの”に限った話ではありません。
たとえば、クレジットカードのリボ払い、分割払い、ボーナス払いや、カードキャッシング、家賃滞納、未払い医療費、携帯電話料金の滞納といったものも、債務整理の対象とできます。

もちろん、住宅ローンや自動車ローンも債務整理で減額・免除できる可能性があります。ただし、ローン返済中の家や車を残せるかどうか…といった問題も出てきます。こうした点はケース・バイ・ケースになるので、債務整理に強い弁護士・司法書士と相談して進める必要があります。

債務整理をしなくても借金がチャラにできる？“返さなくて良い借金”とは

ここまで債務整理について解説してきましたが、債務整理は、あくまで“返す必要のある借金を、減額・免除する”手続きとなります。逆に言えば、“本当は返さなくてよい借金”もあり、そうした返済は別の手続きで解消できる可能性もあります。

すでに時効を迎えている(消滅時効にかかっている)債務

まず一つは、「すでに消滅時効にかかっている」場合です。たとえば貸金業者からの借り入れた返済を滞納し放置している場合、商法第522条に基づき、原則として最終返済日から5年で時効となります。ただ、時効になったら自動的に返済義務が消滅するのではなく、その後に「消滅時効の援用」という手続きを行う必要があります。
自分で行うと、意図せずに“債務承認”が発生して時効が援用できなくなる等、トラブルも考えられるため、消滅時効の援用に強い弁護士・司法書士に依頼して行ったほうが良いでしょう。

過払い金が発生しており、過払い金が現在の残債よりも多い場合

2006年(平成18年)ごろより以前、一部の貸金業者や信販業者で、利息制限法の上限を超えるグレーゾーン金利での融資が行われていました。この“利息制限法の上限を超えた金利”の分については、本来は払う必要のない利息であるとして、返還を請求できます。
現在返済中の債務に対して過払い金が発生していた場合、過払い金と残債を相殺して、返済を減らせる場合もあります。過払い金のほうが残債より多ければ、相殺して返済をゼロにしたりお金が戻ってくる可能性もあるでしょう。

ヤミ金融などによる違法な融資

闇金などの違法業者から、不当な金利で借りたお金に関しては、もとから返済義務が無いとされています。ですが、業者による執拗な取り立てや嫌がらせなどが問題になってくるため、やはり個人では対応が困難です。闇金の疑いのある業者からお金を借りてしまったら、すぐに警察署に相談するとともに、闇金救済に強い弁護士・司法書士にも必ず相談しましょう。