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この記事では、債務整理の手続きの一種類である「個人再生」について解説します。
個人再生には、小規模個人再生と給与所得者等再生があるのですが、ここでは個人再生の概要や、全体的なメリット・デメリット・特徴などに主眼を置いてまとめていきます。
個人再生とは
個人再生とは、裁判所を通して、返しきれなくなった借金などの減額を求める手続きです。
すべての債務が債務整理の対象になります。債務を一定の基準に基づいて減額し、残りを三年(最長5年)の分割払いとします。減額の基準については様々ですが、一例としては、“5分の1程度～最大10分の1程度”であると言われています。
任意整理と異なり、裁判所によって強制的に借金が減らされるので、強力な減額手続きと言えるでしょう。任意整理などで交渉が難しい場合も、個人再生で解決が期待できる場合があります。
個人再生を利用できる人の条件
個人再生を利用できる人には、一定の条件が定められています。
簡単にご説明すれば、
借金などをこのまま返済していくのが困難なこと
ある程度の安定した収入が今後も見込めること
です。「小規模個人再生手続き」と「給与所得者等再生手続き」で細かい違いがありますが、まず大まかには先述の2点が条件となると言って良いでしょう。
こうした条件に当てはまらず、かつ任意整理でも解決が難しい場合は、自己破産を選択する事になる場合も考えられます。
債務整理には、個人再生のほかにも任意整理、特定調停、自己破産といった種類があります。また場合によっては「債務の消滅時効の援用」で解決できることもあります。
どの方法が利用できるか、どの方法が適しているかは、人によって大きく異なります。こうした判断には、法律の深い専門知識や、債務整理の経験・実績が必要となります。
そのため、自分で調べて「個人再生にしよう」と決めるのではなく、かならず弁護士や司法書士に相談して決めましょう。「自分では個人再生しかないと思っていたけれど、無料相談だけで解決できた」といった事例もあります。
返済減額・免除の手続き（債務整理）の解説と、無料相談対応の弁護士・司法書士について、次の記事をご覧ください。
個人再生のメリット
個人再生には、自己破産など他の手続きと違ったメリット・デメリットもあります。まずは、メリットについてまとめていきましょう。
資格制限が発生しない
自己破産の場合は、手続き開始から免責が認められるまでの間、一部の職業(弁護士や会計士、警備員、保険外交員など)に制限がかかり、仕事に就けなくなってしまいます。ですが、個人再生にはそうした資格制限がなく、職業を問わずに利用できます。
ギャンブルや浪費の借金、クレジットカード現金化の債務でも問題ない
借入の原因がパチンコ・スロット・競馬・競艇・競輪などのギャンブルであったり、クレジットカード現金化などの理由がある場合、自己破産では免責が認められない場合もあります。ですが個人再生では、借入の原因が影響しないため、こうした債務でも減額できる可能性があります。
任意整理と異なり、減額の決定も“裁判所による強制力”のため、債権者側から「不健全な理由の借り入れだから」と指摘されても、減額が認めらえる可能性もあるでしょう。
持ち家や車を手放さなくて良い可能性がある
個人再生は、いろいろと応用が利く側面もある制度です。場合によっては、ローン返済中の持ち家や車を手放さずに、借金を大幅に減額できることもあります。
詳しい説明は省略しますが、住宅については、「住宅資金特別条項(住宅ローン特則)」という制度があります。また車に関しても、「個人再生の清算価値補償原則」に基づき、免責を求める金額を調整することで、車を残せる場合も考えられます。
個人再生のデメリット
ブラックリストに記載される
個人再生に限った話ではありませんが、債務整理を行うと、そのことがJICCやCICといった個人信用情報機関に登録され、いわゆる「ブラックリスト」という状態になります。
ただし、返済を数回滞ってしまってもブラックリストになるため、債務整理を考える段階で、すでにこの状態になっている方も多いでしょう。
また、今はブラックリストになっていなくても、返済が苦しくて「このままでは滞納が避けられない」といった状況であれば、どちらにせよブラックリストは避けられません。それであれば、債務整理をしてしまったほうが得策という考え方もあります。
官報に記載される
個人再生を行うと、そのことが官報に記載されます。官報とは、政府情報が記載された、毎日発行される新聞のようなものです。ですが、大々的に広く告示されるわけではなく、実際に官報を毎日見ている人は多くありません。また、記載される部分も小さく、隅々まで読んでいないと見落としてしまう程度です。ですので、現実的にはあまり気にする必要は無いと言っても良いでしょう。
自己破産よりは経済的な負担が大きい
個人再生は、一部の返済が免除(減額)される手続きですが、一定額は返済する必要があります。そのため、債務の全額が原則として免除される自己破産に比べて、経済的な負担は大きくなる場合もあります。
もっとも、「債務者の状況によっては個人再生が一番適した解決方法」となる場合もあるため、どちらのほうが良いとは一概には言い切れません。
弁護士・司法書士に相談の上、ご自身の事情に合わせて、解決方法を選ぶことが大切となります。
弁護士や司法書士に相談・依頼して行いましょう
個人再生に限らず、債務整理は、弁護士や司法書士に相談したり、依頼して行うことが、裁判所によって推奨されています。
一般的に,弁護士に依頼をせずに,本人で日常の仕事に従事しながら,個人再生の申立手続を遂行していくことは,実際には相当難しいと思われますので
(…中略…)
どの手続を選択するかも含めて弁護士会の相談窓口や司法書士などに相談したり,書類作成のアドバイスを求めることをお勧めします。
債務整理には「個人再生」「自己破産」「任意整理」「特定調停」といった様々な方法が用意されています。それぞれに借金減免のメリットがありますが、特徴が異なるため自身の状況に一番良い方法を選択する必要があります。
個人再生に限らず、「返済が苦しい、払えない、返せない」といった場合は、債務整理や時効援用について、弁護士や司法書士に相談してみましょう。