債権回収会社の督促に身に覚えがない…詐欺と本物の見分け方と対処方法

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今回は、「覚えのない債権回収会社から督促が来た」「督促状の内容に心当たりがない」という場合について解説していきます。

「どうして知らない債権回収会社から督促が来るの?」
「迷惑メールや架空請求じゃない?どう見分ければいいの?」

といった疑問にお答えしていきます。

執筆者:山口ゆかり
金融ライター/元・消費者金融相談員

債権回収会社から督促や「債権譲渡通知」などが届くと、「おかしいな?覚えがない会社なのに…」と疑問を持ってしまう人も多いはず。

ですが、身に覚えがないからといって、架空請求だと決めつけるのは禁物です。債権回収会社の仕組みを知って、架空請求と本物を見分けていきましょう。

山口ゆかり

法務省公式による「ニセモノ債権回収会社」の見わけ方

ニセモノによる“なりすまし”債権回収会社を見分ける方法について調べていたところ、法務省の公式な資料に解説がありました。

わかりやすくポイントをまとめて、ご紹介していきます。

5.法務大臣の許可した債権回収会社が,出会い系サイト,アダルトサイトの利用料等を請求することはありません。
債権回収会社が,出会い系サイト,アダルトサイトの利用料等を請求することはありません。
また,例えば「有料番組未納料金」,「電子消費者契約通信未納料金」等と称するものを請求することもありません。

6.法務大臣の許可した債権回収会社は,次のような方法により請求や督促を行うことはありませんので,注意してください。
(1) 目隠しシールのないハガキでの請求や督促
(2) 連絡先として多数の電話番号を列挙
(3) 請求書面で,担当者の連絡先として携帯電話を指定
(4) 個人名義の口座を回収金の振込先に指定

出典:法務省:債権回収会社と類似の名前をかたった業者による架空の債権の請求に御注意ください (2020/01/30閲覧)

情報を整理してみましょう。

  • 出会い系サイト、アダルトサイトの利用料金の請求
  • 「有料番組未納料金」,「電子消費者契約通信未納料金」などの請求
  • 目隠しシールのないハガキ
  • 連絡先として、いくつも電話番号が書いてある
  • 担当者の連絡先として、携帯電話の番号(090、070など)が書いてある
  • 個人名の口座が振込先に指定されている

こうした特徴に一つでも当てはまれば、架空請求や迷惑メールだと判断できそうです。

SMS(ショートメッセージサービス)での督促は、実在の債権回収会社も行っている手法です。そのため、SMSで督促が届いた…というだけでは、架空請求と決めつけられないので、気を付けましょう。

出会い系、アダルトサイトなど利用料の請求=詐欺の可能性大

法務省の認めた本物の債権回収会社は、出会い系、アダルトサイトなどの利用料請求は行いません。また、「有料番組未納料金」「電子消費者契約通信未納料金」「有料コンテンツ利用料」などの請求も、詐欺の可能性が高くなります。

次のような内容の請求・督促=詐欺や架空請求と考えられます

本物の債権回収会社は、以下のような形での督促は行いません。

  • 目隠しシールのないハガキでの請求や督促
  • 連絡先として多数の電話番号を列挙
  • 請求書面で,担当者の連絡先として携帯電話を指定
  • 個人名義の口座を回収金の振込先に指定

このような督促が届いたら、詐欺や架空請求だと考えて良いでしょう。

“法務省認定法人”などと名乗る請求・督促=詐欺の可能性大

「法務省認可特殊法人」
「法務省認定特別法人」
「法務省認定債権回収業者加盟店」
「法務省認定通達書」
「法務省認可通告書」

…など書かれている督促や請求は、詐欺や架空請求の可能性が高くなります。

なお法務省によると、「法務省認可特殊法人」「法務省認定特別法人」「法務省認定債権回収業者加盟店」といったものは実在しないそうです。

こうした特徴のある督促状を受け取ったら、詐欺や架空請求の疑いが高くなります。対応は慎重に行いましょう。

迷惑メールかも?と思ったときの相談窓口

「迷惑メールや詐欺かもしれない」と思ったら、落ち着いて、国民生活センターや警察に相談してみましょう。

#9110 警察相談専用電話(警察庁)

「警察に通報するほどではないけれど、相談したい」という場合、電話番号 #9110 警察相談専用電話があります。

犯罪や事故の発生には至ってないけれど、ストーカーやDV・悪質商法など警察に相談したいことがあるときには、警察相談専用電話#9110をご利用ください。全国どこからでも、電話をかけた地域を管轄する警察本部などの相談窓口につながります。

出典:警察に対する相談は 警察相談専用電話 #9110へ | 暮らしに役立つ情報 | 政府広報オンライン (2020/01/30閲覧)

警察庁サイバー犯罪対策プロジェクト

迷惑メールでお困りの場合、各都道府県警のサイバー犯罪相談窓口でも相談を行えます。

都道府県警察本部のサイバー犯罪相談窓口等一覧

#188 消費者ットライン(消費者庁)

迷惑メール、詐欺、架空請求などの相談は、各地の消費生活センターでも受け付けています。電話番号 #188 消費者ホットラインに電話を掛けると、地域の消費者センターの相談窓口を案内してもらえます。

困ったときは、一人で悩まずに、「消費者ホットライン」188にご相談ください。
地方公共団体が設置している身近な消費生活センターや消費生活相談窓口をご案内します。

出典:消費者ホットライン | 消費者庁 (2020/01/30閲覧)

「アダルトサイトや有料サイトの利用料として、債権回収会社から督促が来た」
「滞納や未払いがまったくないのに、取り立てのメールが来た」
「債権回収会社を名乗る督促状が来たけれど、振込先が個人名義…どうもあやしい」

このように、架空請求かもしれない…とピンと来たら、すぐに信頼できる専門家や公的機関に相談しましょう。

迷惑メールではなく、本物の督促…でも支払いが難しい、そんな時は

「請求内容にも心当たりがあるし、架空請求や迷惑メールではなさそう。でも、事情があって返済が難しい…。」

こんな場合はどうすれば良いのか、解説していきます。

いっそのこと迷惑メールなら良かったのに…。「迷惑メールだと勘違いした」ってことにして、無視しちゃダメですよね?

もちろん、本物の督促を無視してはいけません。無視していると、裁判所から支払督促が届いたり、回収を目的として裁判に訴えられたり…といった法的措置をとられてしまいます。

払いたくても払えないのに…どうしたらいいの?

本物の場合、債権回収会社は、法律に裏付けられた正当な権利によって、督促を行っています。そのため無視してしまうと、最終的には法的措置(裁判や支払督促、差し押さえなど)になってしまいます。

本物の債権回収会社からの連絡は無視をせず、しっかりと対応をする必要があります。

本物の債権回収会社から督促が届いて、お困りの場合は、こちらの記事で対応方法を解説していきます。

 

実在する債権回収会社名を騙った不当請求や振込詐欺に注意!

法務省のHPでは、悪質な業者が、実在する債権回収会社の名前または、類似の会社名をかたって、架空請求や振込詐欺などを行っていると、注意喚起がなされています。

以下は、法務省が公開している悪質業者が『債権回収会社を詐称している等との情報の提供があった業者名』一覧の中から、実在する(または、過去に存在していた)債権回収会社を抜き出したものです。[1]

  • AET債権回収株式会社
  • Beacon(ビーコン)債権回収株式会社
  • PAG債権回収株式会社
  • SMBC債権回収株式会社
  • あおぞら債権回収株式会社
  • のぞみ債権回収株式会社
  • みずほ債権回収株式会社
  • アイ・アール債権回収株式会社
  • アストライ債権回収株式会社
  • アビリオ債権回収株式会社
  • エー・シー・エス債権管理回収株式会社
  • エイチ・エス債権回収株式会社
  • エム・ユー・フロンティア債権回収株式会社
  • オリックス債権回収株式会社
  • キャピタル・サーヴィシング債権回収株式会社
  • ジェーピーエヌ債権回収株式会社
  • セブンシーズ債権回収株式会社
  • ニッテレ債権回収株式会社
  • パシフィック債権回収株式会社
  • パルティール債権回収株式会社
  • ミネルヴァ債権回収株式会社
  • 株式会社セディナ債権回収
  • 系統債権管理回収機構株式会社
  • 中央債権回収株式会社
  • 日本債権回収株式会社
  • リクレス債権回収株式会社

実在する債権回収会社の名前で督促状が来たら、ますますややこしいですね…

詐欺とは限らないので、冷静な判断が必要です。
自分で「本物」か「ニセモノ」の判断をせず、専門家に相談することをおすすめします。

「怪しい」と感じた場合は、#9110 警察相談専用電話や#188 消費者ットラインなどに相談しましょう。

本物の督促状の可能性もある

じつは、債権(貸し付け金を返してもらう権利やリース料などを支払ってもらう権利)は、他人に移転することが法律で認められています。これを債権譲渡と言います。(民法466条1項)

債権は売買できる性質があるため、債権がA社⇒B社⇒C社…といったふうに、様々な経緯を経て、最終的に債権回収会社の手に渡って督促されるケースも多いです。

ですので、督促状の内容が身に覚えがなくても、過去に何かの借金滞納や料金未払いなどがある方は、それについての本物の督促の可能性があります。

5年以上前の返済について督促を受けている場合は、既に“時効”になっている可能性があります。時効になっている債権は『時効の援用』という手続きをすることで返済義務を消滅させることが可能です。

過去の借金滞納や未払いをそのままにしている人は、“時効援用に詳しい法律専門家”に相談してみましょう。

 

脚注、参考資料

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山口ゆかり

金融ライター/元・消費者金融相談員

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金融ライターの山口ゆかりです。
わたしは元々、ある消費者金融でお客様相談の仕事をしていました。
返せない借金を抱えて、ほんとうに困っている…。そんな人たちの声を聞いて、「このままではいけない」と思い、金融ライターになりました。

「借金が返せない」と悩んでいるのは、あなた一人ではありません。そして、「返しきれない」と思えた借金を、債務整理でキレイに解消できた人たちも、大勢います。みんな秘密がしっかり守られているので、知られていないだけなんです。

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