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このページでは、債権回収会社からの督促を受けている方のために、解決方法をご説明していきます。
「債権回収会社から督促が来ている」
「債権回収会社に一括返済を請求されているけど、とても払えない」
「“このまま払えないと、債権回収会社に債権が移譲される”という通知が来た」
…など、債権回収会社への支払いや督促でお悩みの方は、ぜひお読みください。
債権回収会社から督促…他にも、こんな悩みはありませんか？
今回ご紹介する解決方法は、債権回収会社からの督促だけを解決するものではありません。ほかにも、次のような返済や支払いを、まとめて減額したり、返済を免除できる方法となります。
こんな返済・支払も一緒に解決できます
- クレジットカードのリボ払い、分割払い、ボーナス払い
- 消費者金融
- キャッシングやカードローン
- 住宅ローンや自動車ローン
- エステローンや整形ローン
- …など
こうした悩みをお持ちの方も、ぜひお役立てください。
督促への対応方法で、絶対にやってはいけない「無視・放置」
それでは、督促を受けた場合の解決方法と、対処方法を解説していきます。
まず、“やってはいけない対応方法”からお話したいと思います。
一番やってはいけないのは、「無視・放置」です。
このまま無視や放置しておくと、払えない限りは取り立てが続き、やがて裁判など法的措置になってしまいます。
もしも裁判になれば、特別送達郵便で、あなたの自宅に裁判所からの分厚い封筒が届きます。そして、あなたは「被告」として、裁判所に呼び出されることとなります。
さらに強制執行(差し押さえ)となれば、「給与差し押さえ」で職場にも迷惑をかけてしまうでしょう。給与差押えは、“今後あなたに払われる給料を、支給される前に職場から直接徴収する”仕組みだからです。
債権回収会社にあわてて電話することもおすすめしない
「一括返済はキツイので、分割払いにして欲しい」
「今はお金がないので、支払いをしばらく待って欲しい」
など、電話を掛けることはオススメしません。
債権回収会社によっては、分割払いや減額の交渉に応じてくれるところもあるでしょう。
しかし、だからといって慌てて電話を掛けると、“時効で返済を帳消しにできる可能性”がなくなってしまう恐れがあります。
どうすればいい？督促を受けて困っている場合は
それでは、督促を受けて困っている場合、どうすれば良いでしょうか？
「払いたくてもお金がない」
「だけど、払わないと取り立てが止まらないし…」
「このままだと裁判になってしまう」
こんな手詰まり感のある状況ですが、実は、これは“法律で解決できる悩み”です。
返済義務を帳消しにする「時効援用」と返済を減らす「債務整理」
じつは債務(借金や支払い)にも時効があるのです。
時効援用
消滅時効の制度により、一定期間過ぎた借金や支払いは『時効の援用』をすることで、返済を帳消しにできる場合があります。
返済義務がなくなるかもしれませんので、時効援用も検討しましょう。
だたし、
減額和解の提案書にサインをしたり、分割返済の交渉をしたり、「支払いを少し待って下さい」といった言動は、時効の中断事由である“債務承認”となり、時効の援用ができなくなってしまう恐れがあります。
また、債務(借金や支払い)が時効になっているかどうかの判断は、一般の人では難しいので、債務問題に詳しい法律専門家(弁護士や司法書士)に判断してもらう事をおすすめします。
弁護士や司法書士に判断してもらった結果、“まだ時効になっていない”となった場合でも、『債務整理』での解決も期待できます。
債務整理
返済の減額や免除をする手続きです。
たとえば、債務整理のうち、任意整理という手続きでは、遅延損害金のカットや元金のみの分割払いなど、日々の生活に支障をきたさないよう債務を圧縮できます。
どちらも法律にもとづく方法なので、弁護士や司法書士(法律の専門家)への相談が必要となります。
時効援用と債務整理、どちらが利用できるかは、人によって異なります。そのため、
「時効援用」に強い弁護士・司法書士
「債務整理」に強い弁護士・司法書士
この両方に相談をしておくことが大切です。
「弁護士や司法書士に相談」というと、特別なことに思えるかもしれません。ですが現実には、１年あたり約140万人以上もの人が、弁護士・司法書士に相談し、返済の悩みを解決しています。[1]
手遅れになる前に、暮らしを守る行動を取りましょう。
時効援用に強い弁護士・司法書士
まずは次の窓口で、「時効援用による返済の帳消し」ができないか無料相談をしてみましょう。
時効援用ができるかどうか、無料で診断してもらえます。
- 「昔の借金で、取り立てが今になって急に来たのですが…」
- 「債権回収会社から、何年も前の借金の督促を受けていますが、時効援用できますか？」
など、気軽に聞いてみましょう。
いつ借りたか、どこから借りたか正確に覚えていなくても大丈夫です。
ウィズユー司法書士事務所[時効援用]
- いつ借りた借金かも覚えていない…そんな場合でも大丈夫
- 無料相談で、時効援用ができるか調査！
- 手持ち資金ゼロ円で時効援用が依頼できる
ウィズユー司法書士事務所は、借金解決の専門家としてテレビにも出演しているベテラン司法書士の事務所です。
時効援用にも力を入れており、「いつ、どこから借りた借金かも覚えていない」といったケースでも、無料で調査してもらえます。
・代表司法書士：奥野正智(大阪司法書士会 第2667号 簡裁訴訟代理認定 第312416号)
電話も受付中⇒ 0120-835-011
アルスタ司法書士事務所[時効援用]
- 家賃、医療費、携帯電話料金…幅広く対応！
- 消滅時効の可能性を即日&無料で診断！
- 24時間365日対応で、今すぐの悩みにも頼れる司法書士事務所
アルスタ司法書士事務所の時効援用は、対応できる債務の幅広さが特徴です。
ふつうの借金はもちろん、債権回収会社からの督促、家賃滞納、医療費、携帯電話料金など、さまざまな返済・支払の時効援用に対応しています。
・司法書士：大塚勇輝(大阪司法書士会 第3814号 簡裁訴訟代理認定 第1012023号)
・司法書士：野間知洋(大阪司法書士会 第4151号 簡裁訴訟代理認定 第1312048号)
電話も受付中⇒ 0120-371-002
債務整理に強い弁護士・司法書士
まだ時効になっていない返済でも、「債務整理」で減額・分割や免除できる可能性があります。
債務整理に強い弁護士・司法書士にも、あわせて無料相談をしておきましょう。
- 「返済の督促を受けているんですが、返せなくて困っています。」
- 「どうしても返しきれない借金があって、減額できると聞いたのですが、どうすればいいでしょうか？」
など、あなたの悩んでいることを、率直に伝えてみましょう。
そうや法律事務所
- スピード解決に高評価！「今すぐ」に頼もしい法律事務所
- 債務整理など「返せない」「払えない」の解決に特化
- 手元に一円もお金がなくても、すぐに取り立てや返済のストップを依頼可能
初期費用の心配をせず、「今すぐ取り立てを止めて欲しい」といった悩みに最速で対応できる法律事務所の一つです。
まずは督促＆返済をストップし、落ち着いた生活環境を取り戻してから、債務整理など解決の手続きを進めたい方は、そうや法律事務所に無料相談してみましょう。
・弁護士：松木勇作(東京弁護士会 第47841号)
・弁護士：町井敏亨(東京弁護士会 第47975号)
電話も受付中⇒ 0120-828-034
債権回収会社とは？交渉は自分でできる？よくある質問と回答
ここからは、債権回収会社への対応や減額和解交渉について、よくある疑問などにお答えしていきます。
なお、弁護士法などに基づき、当サイトでは個別の法律相談はお受けできません。以下の内容は、理解を助けるために「質問と回答」の形式としていますが、実際にご質問を受けたものではなく、想定問答となっています。
債権回収会社とは何ですか？
携帯の分割払いが払えなくて、「このままだと債権が債権回収会社に委譲される」という通知が来ました。
債権回収会社とは何ですか？債権が委譲とは、どういう意味でしょうか？
債権回収会社とは、法務大臣の許可を得た、返済などの回収の専門企業です。
一口でまとめれば、「督促や債権回収などを、法律に基づいてしっかりと行う専門企業」ということです。
督促や取り立てというと、どうしてもネガティブなイメージがつきものかと思います。しかし、債権回収会社は、「サービサー特措法(債権管理回収業に関する特別措置法)」という法律のもと、法務大臣の許可を得て、しっかりと法律を守って督促などを行います。
言い換えれば、“法的措置(裁判や差し押さえ)”によって、債権回収を行うプロと考えても良いでしょう。
そして、「債権が債権回収会社に委譲(譲渡)される」というのは、簡単に言えば、「今後は債権回収会社が、あなたの未払金に対して督促や回収業務を行うようになる」ということです。
債権というのは、ここでは「返済や支払いなどの、お金を受け取る権利」のことだと思って下さい。この「お金を受け取る権利」は、合法的に売買や委譲(譲渡)が可能な権利です。
つまり、「あなたから未払金・滞納金を受け取る権利」が、債権回収会社に渡ることで、債権回収会社から督促などを受けるようになる…といった仕組みです。
こうした流れは、すべて法律に基づいて合法的に行われます。ですので、こちらも法律の専門家である弁護士・司法書士にアドバイスを受けて、対応していく必要があります。
債権回収会社から手紙が来ました。裁判は避けたい…直接連絡したほうがいいですか？
債権回収会社から手紙が来ました。
「期日までに連絡がない場合、法的措置になる」と書いてあります。お金はとても払えないのですが、どうすればいいでしょうか？
法的措置って、裁判とか差押えのことですよね？そういうのは絶対にやめてほしいのですが、直接連絡したほうが良いですか？
弁護士や司法書士に相談して、対応方法のアドバイスをもらいましょう
カンタンにお答えしますと、
「まず弁護士や司法書士に相談して、直接連絡してよいかどうか、アドバイスをもらう」
とするべきでしょう。
というのも、あなたの返済が『時効債権』かどうかで、直接連絡を取るべきかも変わってくるためです。
もしも時効になっている債権であれば、直接連絡することで、あなたの不用意な言動が『債務承認』とみなされ、時効援用権を失ってしまったり、『時効の更新(時効の中断)』が生じてしまう恐れがあります。
この場合、直接連絡をせずに、ただちに時効援用に強い弁護士・司法書士に依頼し、消滅時効の援用を行う必要があります。
一方、まだ時効ではない場合は、債務整理の交渉や手続きで解決していくことになります。この場合も、弁護士や司法書士に依頼すれば、自分で債権回収会社に直接連絡しなくても、裁判など法的措置を回避しつつ、減額和解の交渉をまとめて行けるでしょう。
もちろん、お金を払えるのであれば、直接連絡して、すぐに支払いを行いましょう。
時効になっているかどうかの判断は、一般の人では難しい
債務が時効になっているかどうかの判断の目安は、最後の返済から５年経過しているかどうかです。
ですが、時効には『債務承認』などの、時効の更新(中断)という仕組みもあります。そのため、自分の知らないうちに時効が更新(中断)してしまっている可能性もゼロではありません。
そういった意味でも、時効になっているかどうかの判断は、時効援用に詳しい弁護士・司法書士の無料診断を活用したほうが良いでしょう。
債権回収会社からの督促、遅延損害金をまけて分割に…自分で交渉できますか？
債権回収会社から督促が来ています。昔の借金の取り立てで、120万円も一括返済請求をされています。
こんな金額はとても払えないので、減額交渉をしたいのですが、自分ではできないでしょうか？
せめて分割払いにしてもらうとか、遅延損害金だけまけてもらうとか、そのくらいなら自分で交渉できそうな気もしますが、どうなんでしょう？
自分での交渉はリスクがあるためお勧めしません
「返済を分割払いにする」
「遅延損害金をまけてもらう」
といった交渉は、債権回収会社によっては応じてくれるところもあるでしょう。
しかし、もしもその督促が昔の借金で、既に時効になっているかもしれない…としたら話は変わってきます。
直接分割交渉を持ちかけると、時効中断の事由である“債務承認”とみなされ、“時効で返済を帳消しにできる”可能性を失ってしまう恐れがあります。
ですから、まずは時効の援用ができるかどうか、法律専門家(弁護士や司法書士)に相談するのがよいでしょう。
もしも時効になっていない(時効援用ができない)場合でも、「任意整理」という債務整理の手続きで減額和解することも可能です。
どちらにしろ、法律の仕組みが関わってきますので、自分ひとりで判断するのではなく、債務整理に強い法律専門家の無料相談を活用しアドバイスをもらったほうが良いでしょう。
債権回収会社から督促が来たり、他の返済や支払いでも困っている場合、かならず法律専門家に無料相談を行いましょう。法律専門家とは、弁護士や司法書士のことです。
相談を後回しにしておくと、裁判を起こされたり、差し押さえを受けてしまったりと、大変なことになってしまいます。
一方、弁護士や司法書士の力を借りれば、時効援用で返済を帳消しにしたり、債務整理で返済を減額・免除できる可能性も高まります。
ひとりで抱え込んでも、事態が良くなることはありません。かならず、弁護士や司法書士に無料相談だけでも行い、アドバイスをもらいましょう。
脚注、参考資料
- [1]多重債務者対策を巡る現状及び施策の動向
P12。任意整理の件数は自己破産件数のおよそ20倍と言われているため、自己破産件数およそ7万件の20倍で、140万件と推計しました。