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今回は、「仮想通貨は差し押さえられるのか」について、詳しい解説をお届けしていきます。
もう少し詳しく言うと、
「借金などが返せなくなり、差し押さえを受ける…となった時、ビットコインやイーサリアムなどの仮想通貨も、他の財産と同じように、強制的に没収されてしまうのか？」
というのが、今回のテーマです。
いろいろと難しい話なのですが、わかりやすさを重視して、本当に必要な情報を、しっかりとお伝えしていきます。
この記事は、こんな人にオススメです
仮想通貨を持っているが、借金などの返済に困り、「差押えを受けるかも」と不安な方
返済滞納で取り立てを受けており、差し押さえの予告も受けているが、ビットコインなどの仮想通貨が差し押さえられないか心配な方
「財産をビットコインやイーサリアムなどの仮想通貨に変えれば、差し押さえを逃れられるのでは？」とお考えの方
こうした方に、特にオススメの内容となっています。
当てはまる方は、ぜひゆっくりご覧になってください。
仮想通貨は差し押さえられる？「差し押さえ自体を回避する」方法がある
ひとまず複雑な話はナシにして、結論から申し上げます。
「仮想通貨は差し押さえられるかは、わからない」
「しかし、そもそも差し押さえを受けなければ良いので、“差し押さえを回避する手続き”を取れば解決できる」
これが今回、お伝えしたい内容です。
本当に知るべき情報は、「差し押さえを受けずに済む方法」
「仮想通貨は差し押さえられるのか？」という問題は、とてつもなく難しい話です。
ただ、「私の持っている仮想通貨も差し押さえられるの？」と不安な人が知るべきことは、難しいIT技術や法律の話ではありません。
「差し押さえを受けずに済む解決方法」こそが、本当に知るべき情報です。
仮想通貨が差し押さえられるかどうかは、未だはっきりと言えない部分が多々あります。しかし、そもそも「差し押さえ自体を受けないで済む」のであれば、仮想通貨はどうなるのか…と悩まなくて良くなります。
お金が無くても、差し押さえの回避も、取り立てのストップも可能
「借金が返せなくなったら、差し押さえを受けるしかない」と考えてしまう人も多いようです。
しかし現実には、返済のあてがまったく無くても、差し押さえを回避して、取り立てをストップし、返済を減額・免除できる手続きがあります。
こうした手続きを「債務整理」と呼びます。
債務整理について、わかりやすい解説と、今すぐ無料で相談できる窓口について、次の記事でまとめています。
「お金が返せなくて、差し押さえを受けるかもしれない」
とお困りの方は、すぐに次の記事をご覧ください。
差し押さえは、目の前に迫った現実のリスク
絶対に見落としてはいけないのが、差し押さえは、“目の前に迫った現実のリスク”であるということです。
少しだけ、たとえ話をしましょう。
あなたは今、墜落しそうな飛行機を操縦している…と想像してください。あなたが今やるべきことは、操縦桿を握って、機体を操作し、墜落を回避することです。「航空力学概論」や「墜落事例集」のページを開くことではありません。そんなことをしている場合ではないのです。
今、「仮想通貨は差し押さえられるの？」と考えている人も、まさにこれと同じです。
返済を滞納しそうだ、あるいはすでに滞納がある、差し押さえを受けるかもしれない…。この段階になって、「仮想通貨は差し押さえられるの？」と自分で調べ始めることは、はっきり言ってまったく、“やるべきこと”が違います。そんなことをしている場合ではないのです。
「お金」だけの問題ではない…差押えを受けるとどうなるか
差し押さえ(強制執行)は、お金だけの話ではありません。
たとえば、よく用いられるのが「給与差し押さえ」や「売掛金差し押さえ」といった債権執行(債権差押え)です。
給与差押え
給与差押えであれば、あなたに給与を払う事業者＝あなたの勤務先に対して、強制執行が行われます。
売掛金の差押え
事業主やフリーランスであれば、「売掛金の差押え」があります。こちらは、あなたの取引先に対して、強制執行が行われます。
このような措置を受けて、大切な信頼関係を損なってしまう恐れもあります。
また、持ち家であれば「不動産差押え」による家や土地の差し押さえ、賃貸住宅であれば「敷金返還請求権の差押え」といったものがあります。
不動産差押え
持ち家や土地などの不動産の所有権を差し押さえられ、強制競売にかけられて換金されてしまいます。
敷金返還請求権の差し押さえ
賃貸住宅で、退去時に返ってくる約束の「敷金」が差し押さえられるものです。
こうした措置により、家族生活の基盤である「住まい」にも、大きな影響が生じてしまう恐れがあります。
このように、差し押さえは決して「お金」だけの問題ではありません。大切な信頼、家族や職場での人間関係…取り返しのつかないものが、失われてしまう恐れがあります。
強制執行(差し押さえ)件数は年間12万件以上…他人ごとではありません
司法統計によると、差し押さえ(強制執行)は、年間12万件ほど執行されています。[1]
イメージとして、毎日およそ300件以上、差し押さえが行われている…と言っても良いでしょう。
差し押さえを受けたことは、できれば内緒にしておきたい…という人がほとんどですから、あまり体験談を聞くことはありません。
また、毎日300件以上も“ありふれている”話なので、いちいちマスコミが騒いだり、テレビのニュースになることもありません。
しかし、差し押さえは、私たちがただ「知らない」だけで、実際には身近にある出来事です。
決して他人ごとではありません。
差し押さえを受けると、大切な信頼や人間関係、生活基盤を失ってしまう恐れがあります。
仮想通貨も大切な財産ですから、守りたいのは当然です。ですが、守るべきものは、仮想通貨だけではないはずです。あなたの大切な暮らし、仕事、かけがえのない家族…どれも守るべきものです。
だからこそ、「差し押さえを受けないで済む方法」で、解決をはかることが重要です。
そのために今すぐやるべきことは、「債務整理をするべきか、専門家に相談して検討する」ことです。
債務整理を行えば、差し押さえを回避して、取り立てをストップし、返済を減額・免除できる可能性があります。
この「債務整理」が、今のあなたに本当に必要かどうか、まずは無料相談で専門家の診断を受けてください。
ビットコインやイーサリアムは差し押さえられない？強制執行逃れに利用できるか検証
さて、ここまで「仮想通貨は差し押さえられるの？」と不安な方を対象に、「本当に必要なのは、差し押さえを回避する手続き＝債務整理」であることを、お伝えしてきました。
しかし一方で、「財産を仮想通貨にしておけば、差し押さえを受けても没収されずに済むのでは？」と考えている人もいるかと思います。
そこで、こうした疑問にもお答えしていきます。
仮想通貨が差し押さえられるかは、「わからない」
最初のほうで、「仮想通貨が差し押さえられるかは、わからない」と解説しました。
ですが一説には、「仮想通貨は、差し押さえたくても、技術的に差し押さえできない場合がある」とも言われています。
たとえば、
- 仮想通貨取引所が、裁判所の差し押さえ命令に協力しない方針の場合
- 海外の仮想通貨取引所を利用しており、日本国の司法権が及ばない場合
- ペーパーウォレットで管理しており、取引所の介入で換金できない場合
…などが挙げられているようです。
一方で、「差し押さえの申し立てを受けた場合、サービスの利用を停止、解約できる」としている仮想通貨取引所もあります。こうした取引所は、裁判所から差押えの命令が来た場合、日本円に換金して指定口座に送金する対応を取っているようです。[2]
つまるところ、「仮想通貨取引所の対応次第」であり、裁判所が一方的に仮想通貨を換金・差し押さえすることは、技術的に困難な面もあるようです。また、こうした措置が可能になるような法整備についても、まだ議論が行われている段階のようです。
差し押さえ逃れのために仮想通貨…「強制執行妨害罪」に問われる恐れも
ただし、「仮想通貨は差押えられない可能性がある」からといっても、「差し押さえ逃れのために、財産を仮想通貨に変えておく」ことは、決してオススメできません。
こうした行為は、「強制執行妨害罪」という違法行為にあたる恐れがあるためです。
刑法 第96条の2 【強制執行妨害目的財産損壊等】
強制執行を妨害する目的で、次の各号のいずれかに該当する行為をした者は、3年以下の懲役若しくは250万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。情を知って、第3号に規定する譲渡又は権利の設定の相手方となった者も、同様とする。
1. 強制執行を受け、若しくは受けるべき財産を隠匿し、損壊し、若しくはその譲渡を仮装し、又は債務の負担を仮装する行為
2. 強制執行を受け、又は受けるべき財産について、その現状を改変して、価格を減損し、又は強制執行の費用を増大させる行為
3. 金銭執行を受けるべき財産について、無償その他の不利益な条件で、譲渡をし、又は権利の設定をする行為
差し押さえ逃れを目的として、財産を仮想通貨に変えた場合、「2.強制執行を受け、又は受けるべき財産について、その現状を改変して、価格を減損し、又は強制執行の費用を増大させる行為」にあたると指摘される可能性もあるでしょう。
こうした違法行為に問われた場合、「3年以下の懲役若しくは250万円以下の罰金」となってしまいます。
仮想通貨「差し押さえできない」状況を、国が放置しておくわけはない
もうひとつの観点として、もしも仮想通貨が「差し押さえできない」としても、“そうした状況を国がいつまでも放置しておくことは、まずあり得ない”と言って良いと思います。
差し押さえ(強制執行)は、国による司法権の行使とも言えます。仮想通貨が「司法権の及ばない領域」であるとすれば、これをそのまま放置しておくことは、「法の下の平等」を揺るがす大問題にもなりかねません。
従って、今後は法律や技術が整備され、「仮想通貨も普通に差し押さえられる」時代となっていくでしょう。
「仮想通貨は差し押さえられるのか？」について検証を進めてきましたが、やはり「差し押さえを防ぐ・回避すること」自体が、もっとも重要だと考えられます。
返済のあてがまったくない状態でも、「債務整理」の手続きを行なえば、差し押さえを受けることなく、取り立てをストップし、返済の減額・免除で解決できる可能性があります。
もしも「差押えを受けそう」と不安がある場合は、「仮想通貨はどうなるのか」といった枝葉の問題に悩むのではなく、「差し押さえを受けないために、今すぐ債務整理の相談をすること」が必要です。
次の記事で、債務整理の無料相談ができる窓口をまとめています。お困りの方は、こちらも是非ご覧ください。