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この記事では、「消滅時効の援用(時効援用)」の解説と、無料相談窓口についてまとめていきます。
時効援用とは、一口に言えば、「借金などの返済を、時効で帳消しにする手続き」です。
この時効援用で、あなたの返済もゼロにできるかもしれません。
時効援用のメリット
デメリットなしで返済がゼロ円になります
時効援用は、成功すれば、大きなデメリットもなく返済をゼロにできる強力な手続きです。
連帯保証人の債務も同時に消滅します
債務そのものが文字通り消滅するので、保証人や連帯保証人の返済義務も消滅します。
ブラックリストも解除されます
時効援用を行うと、ほとんどの場合、ブラックリスト情報も解除されます。
督促から解放され、気持ちもラクになります
時効援用を行えば、返済義務が消えるため、取り立ても終わります。
家賃、医療費、携帯電話料金…いろいろな支払いに時効があります
債務の消滅時効は、「借金」に限った話ではありません。次のような支払や返済も、時効で消滅できる可能性があります。
- 消費者金融、銀行カードローン、しんきんローンやろうきんローンなど
- クレジットカードの分割払い、リボ払い、ボーナス払い
- 家賃滞納、家賃の未払い
- 携帯料金の滞納
- 奨学金返還
- …など
「今になって督促が来た」
「忘れたころに取り立てが来るようになった」
「前のアパートで、家賃を滞納したまま引っ越しをしてしまい、最近になって督促が来るようになった」
こんな悩みをお持ちの方は、時効の援用で返済(支払い)を帳消しにできる可能性がありますので、ぜひお読みください！
借金の時効はいつ？何年？人によって異なります
それでは、まず「借金はいつ、何年で時効消滅になるのか」を解説します。
原則としては「最終返済から5年」と言われています。しかし、いろいろと例外(のようなもの)があるので、実際には5年とは言い切れません。
債務承認をしているか？
判決などで債務名義が取得されているか？
相手方が対抗要件を備えているか？
などにより、実際にいつ時効になるのかは、変わってきます。
そのため、いつ時効になるかは機械的には計算できません。
- 人それぞれの状況
- 法律の決まり
- 過去の裁判の判例
- 時効債権に対する債権者の対応方針
…などを総合的に見て、ひとりひとりに合わせて判断する必要があります。
消滅時効は「時効の援用」をすることで債務が消滅します
借金が時効を迎えれば、自動的に返済義務が消滅するということではありません。
消滅時効になっていることを、債務者(あなた)が主張することで時効が成立し、借金を支払う必要がなくなります。
この消滅時効を主張することを『時効の援用』といいます。
時効援用は自分でできる？失敗のリスクは見過ごせない
次に、「時効援用は、自分で行うのは危険」ということもお伝えします。なぜなら、時効援用には失敗のリスクがあるからです。
もしも時効援用に失敗してしまうと…
時効援用権を喪失してしまう
時効の中断(時効の更新)が発生し、時効までの期間がさらに5年～10年も延長されてしまう
相手に対抗され、裁判に訴えられる
…など、失敗すると様々なリスクが生じます。
たとえば、時効援用通知書を自作して債権者に送付したところ、逆に裁判に訴えられてしまった…という事例もあります。いつ時効になるかは状況によって異なり、争点になりやすいためです。
その結果、元金、利息、これまでの長年の延滞利息に加えて、訴訟費用まであなたの負担となり、すべてを差し押さえられてしまう恐れもあります。
最低でも、弁護士や司法書士への“無料診断”だけは必要！
時効援用は、とても複雑な法律の決まりによるものです。
過去の判例も関わってくるため、「ネットで検索して、法律の条文だけ読めばいい」…といったことも、絶対にありません。
さらに、失敗した際の訴訟リスクもあるため、素人判断は絶対に避けるべきです。
時効援用に強い弁護士・司法書士には、“時効になっているか、無料で診断してくれる”所もあります。
最低限、こうした弁護士や司法書士に無料相談し、アドバイスをもらう必要があります。
時効援用は、時間との勝負！後回しは絶対ダメ！
時効援用の相談は、絶対に後回しにしてはいけません。
相手が時効援用を阻止しようと、裁判に訴えてくる可能性もあるためです。
裁判のほかにも、内容証明郵便による督促や、支払督促、債務承認を取る…など、時効が進むのを止めたり、リセットしてしまう手段は、いくつもあります。
こうした対抗手段を取られる前に、先手を打って時効援用をおこなえば、今後は一切の支払いが不要になる可能性があります！
もしも「時効かも？」と思う返済があれば、
- 「督促が来ていて、もう時効じゃないかと思うんですけど、調べてもらえますか？」
など、早めに無料相談を行いましょう！
時効援用に強い弁護士・司法書士
ウィズユー司法書士事務所[時効援用]
- この返済、もう時効？無料で調べてもらえます
- 「覚えていない」そんな場合でも大丈夫！
- 様々な借金、携帯電話代、家賃で時効援用が可能
時効援用や借金問題に強く、年間1,000件以上もの実績を持つウィズユー司法書士事務所。借金解決の専門家として、クローズアップ現代に出演したこともあります。
「むかしの借金やローンで、今頃になって取り立てが来た」という方は、ウィズユー司法書士事務所に無料相談してみましょう。
・代表司法書士：奥野正智(大阪司法書士会 第2667号 簡裁訴訟代理認定 第312416号)
電話も受付中⇒ 0120-835-011
アルスタ司法書士事務所[時効援用]
- 今すぐの悩みにも頼れる司法書士事務所
- 債権回収会社や法律事務所への時効援用も
- 時効援用できるか、無料相談だけでゼロ円で診断！
サラ金や銀行カードローンなどの借金だけではありません。
アルスタ司法書士事務所では、家賃滞納、医療費の未払い、携帯料金、債権回収会社、弁護士事務所からの督促…など、さまざな時効援用がおこなえます。
「この支払は、もう時効じゃないの？」と思うものがあれば、アルスタ司法書士事務所に無料で診断してもらいましょう。
・司法書士：大塚勇輝(大阪司法書士会 第3814号 簡裁訴訟代理認定 第1012023号)
・司法書士：野間知洋(大阪司法書士会 第4151号 簡裁訴訟代理認定 第1312048号)
電話も受付中⇒ 0120-371-002
時効援用でおすすめの弁護士や司法書士は？おすすめの理由や選定基準について
当サイトが、「時効援用でおすすめの弁護士・司法書士」を選ぶ際の選定基準や、おすすめの理由について解説します。
豊富な解決実績と、確かな活動実績があること
まず、「しっかりと活動しており、確かな実績を持っていること」が、おすすめ弁護士・司法書士を選ぶ条件の一つ目です。
時効援用は、人によって本当にいろいろな違いがあります。
たとえば、当サイトが調査した中でも、弁護士や司法書士を頼らずに自分で時効援用を行ったために失敗してしまった、次のような事例が確認されています。
時効援用の失敗事例
- 時効援用通知書を送ったら、相手が「当社としては、当該債権は未だ時効に至っていないものと認識しております。つきましては期日までに一括返済を…」と、対抗してきた。
- 多重債務で、債権者のうち1社に時効援用を行ったら、別の債権者から時効援用阻止のため訴訟を起こされた。
- 時効援用を行ったところ、実は過去に特別送達で訴訟を起こされており、知らない間に債務名義を取られていたため、時効援用できず、逆に強制執行を申立てられてしまった。
このように、どんな展開になるかも、潜在的なリスクも、人それぞれ違いがあります。こうした多種多様なケースに対応するためには、豊富な実績を持った弁護士・司法書士を選ぶ必要があるからです。
時効になっているか、無料で調査してもらえること
無料相談はもちろん、「時効になっているか無料で調査」もできる弁護士・司法書士だと、さらにオススメです。
時効援用は、「絶対にできる」という保証はありません。相談して調べてもらったところ、まだ時効になっておらず、不可能だった…ということもあり得ます。「時効援用は結局できなかったけれど、相談料は掛かります」となると、単に相談料が無駄になってしまいます。
一方、時効援用が可能かどうか、無料で調査・診断してもらえる弁護士・司法書士なら、仮に「時効援用ができない」となったとしても、費用が無駄になることはありません。
そのため、時効援用が可能かどうか、無料で調査を頼める弁護士・司法書士を、より積極的にオススメしています。
全国対応で、メールや電話で時効援用の無料相談ができること
相談のしやすさも、弁護士や司法書士を選ぶうえで大切なポイントです。
メールや電話で、いつでも気軽に無料相談できること
全国対応で、どこに住んでいる人でも無料相談できること
といった点が、時効援用にオススメの弁護士・司法書士を選ぶポイントの一つとなります。
また、全国対応で活動している弁護士・司法書士は、それだけ幅広い解決実績を持っているため、そうした点からもオススメの理由となります。
消滅時効の援用とは？よくある質問と回答例
ここからは、時効援用について、よくある質問と回答例をご紹介していきます。
なお、弁護士法などに基づき、当サイトでは個別の法律相談はお受けできません。以下の内容は、理解を助けるために「質問と回答」の形式としていますが、実際にご質問を受けたものではなく、想定問答となっています。
時効成立を狙って、借金返済から逃げ続けることは可能？
借金の返済には時効があるそうですが、時効成立を狙って逃げ切ることはできるでしょうか？
時効成立を狙って返済から逃げ続けるよりは、債務整理を行いましょう
借金の時効を狙って、返済をせずに逃げ続けることは、残念ながら現実的ではありません。
借金の時効は、債権者によって中断させたり、延長させることも可能だからです。
たとえば、債権者が裁判上の督促(支払督促など)を申し立てたり、内容証明郵便で督促を送ったりすると、時効のカウントを中断することができます。
また、裁判で判決が取られると、時効の期間が「判決が出てから10年」に延長されてしまいます。
つまり、債権者がその気であれば、いつまでも時効が成立しないよう、ストップさせたり、延長させることも可能になっているわけです。
また、例えば「最初から時効成立を狙って、返済しないつもりでお金を借りた」となれば、詐欺罪に問われる恐れもあるでしょう。
こうした点を考えると、時効成立を狙って、返済から逃げ続けることは、決してオススメできません。
「まだ時効になっていないけれど、返済が難しい」など、返せない事情がある場合は、債務整理(返済を減額・免除する手続き)を検討してみましょう。
時効援用は、時効援用通知書を内容証明郵便で送れば良いだけ？
時効援用は自分でできますか？
時効援用通知書を内容証明郵便で送るだけだと聞きましたが、それなら自分でできそうですよね。
弁護士に相談せずに、自分でやって問題ないですか？
最低限、“無料相談”だけは行いましょう
「時効援用は書類を送るだけ」というのは、よくある勘違いですので注意が必要です。
時効援用の手続きは、確かに表面的には、「時効援用通知書を内容証明郵便で送るだけ」のように見えてしまいます。しかしそれは、「ハンドルを握ってアクセルを踏めば車を運転できる」というのと同じです。実際には、それほど単純な話ではありません。
時効援用は、成功すれば今後は一切支払わなくて良いというメリットがありますが、
- いつ時効になるか、人それぞれの事情によって違いがある
- 時効援用通知書を送っても、相手が対抗要件を備えていれば成立しない
- 相手側が時効援用に対抗して、裁判を起こしてくる
…などの、様々なリスクもあります。
こうしたリスクへの対処・対策まで含めて考えると、とても一般の私たちが気安くできるものではありません。
そもそも、内容証明郵便ひとつ取っても、書き方などに細かい決まりがあります。
日々の暮らしや仕事をしながら、こうした不慣れな手続きを行なっても、うまく行く可能性は低いと言わざるおえません。
「どうしても弁護士や司法書士に頼みたくない、自分で行いたい」という場合でも、最低限、時効援用に詳しい専門家への無料相談だけは行っておきましょう。無料相談だけなら費用も掛かりませんから、損することは一切ありません。
はっきり言ってしまえば、時効援用の無料相談は、“しないほうが損”です。費用を一円もかけずに、「時効援用が可能かどうか判断してもらえる」からです。これは普通であれば、それなりの費用が掛かるものです。
本来は費用が掛かる「時効援用の調査」を、無料でやってもらえるのですから、頼まないほうが損ですよね。
無料相談だけして、依頼するかどうかは後から自分で決めることもできます。「迷っている時間がもったいない」とも言えますから、思い切って無料相談をおこなってみましょう。