ヤミ金の嫌がらせや取立てを今すぐストップも可能！弁護士や司法書士へ無料相談 - 【借金解消の道しるべ】返せない・払えない悩みに役立つ情報サイト

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このページでは、

「ヤミ金から借金してしまった」
「借りた相手がヤミ金かもしれない」

といった悩みの解決方法と、無料相談窓口について解説していきます。

こんな悩みはありませんか？

「お金を借りた相手が、どうもあやしい。金利もおかしい。ヤミ金かもしれない」
「ソフト闇金から借りてしまった。」
「個人間融資でお金を借りたけれど、ひどい取り立てを受けている。」
「金融業者からFAXが送られてきて、お金を借りてしまった。」

こんな方は、ぜひお読みください。

こんな場合、相手はヤミ金かもしれません！

近年のヤミ金の手口は、とても巧妙です。

「ソフト」と宣伝し、借りやすいイメージで被害者を集める『ソフト闇金』

TwitterやFacebookなど、SNS上で勧誘を行う『SNSヤミ金』

LINEを主な連絡窓口として営業する『LINEヤミ金』

個人を装って違法な貸金業を営む『個人間融資』

融資の代償として、性的な要求をする「ヒトトキ融資」

このように、さまざまな形のヤミ金融があります。

「利息が高額」「ブラックOK」…おかしいと思ったら

近年のヤミ金融は、パッと見てヤミ金だとわかりにくいような、巧妙な手口もあります。

しかし、たとえば金利が年率ではなく「10日で3割」など以上に高かったり、「ブラックOK」など通常では審査に通らない人を積極的に勧誘している場合、ヤミ金の可能性が高くなります。

こんな業者はヤミ金の恐れあり

金利が年率ではなく、「10日で3割」など
手数料として数千円～1万円以上も差し引かれる
キャンセルしようとすると、高額なキャンセル料を請求される
「ブラックOK」「無審査即日」などの宣伝
「個人で金融やってます」などの個人間融資を装ったSNSアカウント

こうした業者から借金をしている場合、「相手はヤミ金かもしれない」と考えたほうが良いでしょう。

闇金から借りてしまった…そんな場合の対処方法

それでは、ヤミ金から借金してしまった場合の対処方法を解説します。

「ヤミ金の借金は、返済義務がない」という話は有名ですね。確かに返す義務は無いのですが、かといって放置しておくと、嫌がらせなどの被害がエスカレートしてしまいます。

ヤミ金による取り立て・嫌がらせの例

脅迫的な取り立て(電話、訪問など)
勤務先への電話による嫌がらせ、脅し
家族や友人、恋人などへの恫喝
SNS(TwitterやFacebook)などの友人への嫌がらせ
住所氏名、写真など個人情報の拡散
女性の場合、性的関係の強要(ヒトトキ融資など)

実際の被害報告の中には、

「子どもの小学校に行くと脅された」
「職場に毎日、何十回も電話をされて仕事ができず、会社で問題になってしまった」

…など、過激な被害もたくさんあります。

ヤミ金の被害、警察では「民事不介入」で撃退できない？

よく、「闇金の被害は、警察に相談してもムダ」とも言われています。
これは、「闇金が警察に捕まらない」ということではありません。警察庁の発表によると、平成30年度で743件のヤミ金事犯が検挙されています。[1]

しかし一方で、「警察に相談に行ったら、すぐに警察が動いて、ヤミ金を逮捕してくれる」というワケではありません。

警察が動くためには、事件性を証明する“疎明資料”が必要です。疎明資料が整っていないと、事件性が判然とせず、「民事不介入」の原則により警察は動けません。そのため、自分で警察署に相談しても、なかなかヤミ金逮捕には動いてもらえません。

警察庁の資料によると、ヤミ金融事犯の「早期着手」は、事件認知から90日以内とされています。[2]

ヤミ金被害を自分で警察に相談しても…

疎明資料がないと事件性が立証できず、「民事不介入」で警察は動けない

警察が事件を認知しても、初動捜査開始まで、早くても90日以内

弁護士・司法書士なら最短即日でヤミ金と縁を切れる！

闇金被害は、警察に相談しても、すぐにの解決にはつながりにくいと言えるでしょう。
しかし、ヤミ金解決に強い弁護士・司法書士なら、最短即日でヤミ金と縁を切ることも可能です。

ヤミ金が「弁護士に相談するな」と言う理由

実際にヤミ金から取り立てや嫌がらせを受けて、

「弁護士になんか絶対に相談するなよ」
「弁護士や司法書士なんて、雇ってもムダだからな」

と脅された人もいるでしょう。
これは裏を返せば、ヤミ金には、弁護士や司法書士に相談されたくない事情があるからです。

弁護士や司法書士は、法律の専門家です。
法律に基づいて、ヤミ金の違法性や事件性を立証できるため、警察を動かすことも可能です。

つまり、闇金にとっては、「弁護士や司法書士に相談される」ことは、「本当に警察に捕まってしまう」という事になります。

ヤミ金は犯罪のプロなので、こうした事情を計算しています。ヤミ金も警察に捕まりたくは無いので、

「弁護士や司法書士が解決に乗り出したなら、警察に証拠を突き出される前に、すみやかに手を引くしかない」

と考えます。
そのため、ヤミ金解決に強い弁護士・司法書士なら、ヤミ金と最短即日で縁を切ることも可能です。

ベテランの弁護士や司法書士であれば、解決後の嫌がらせや報復も回避できます。

ヤミ金解決に強い弁護士・司法書士

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ヤミ金被害の解決に強い弁護士・司法書士に、すぐに無料相談を行いましょう！

こまかい事情を、うまく説明できなくても大丈夫です。

「ついヤミ金から借りてしまって…、どうしたらいいでしょう？」
「借金した相手が、闇金かもしれません。何とかできますか？」
「ひどい取り立てをヤミ金から受けていて、もう本当に困っています。すぐ取り立てを止めさせて欲しいのですが…」

など、あなたが悩んでいることを、率直に相談してみましょう。

オススメの相談先

ウィズユー司法書士事務所・闇金レスキュー

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なぜヤミ金被害の相談を弁護士や司法書士に？

ここからは、「なぜヤミ金被害の相談を、弁護士や司法書士に行うのか」といった話を、より詳しく解説していきます。

個人が警察に行っても、闇金の嫌がらせを止めてもらえない理由

闇金は、れっきとした違法業者です。
しかし、個人が警察に相談に行っても、ヤミ金の被害や嫌がらせをストップしてはもらえません。
その理由は、「疎明資料が不足しているから」ということを、先ほども少しご説明しました。

これは実は、当サイトが勝手に言っている独自見解ではありません。国会でしっかりと審議されたことがあります。

第171回国会・衆議院「消費者問題に関する特別委員会」(平成21年3月31日)の議事録に記録があります。[3]

これによると、ヤミ金の携帯電話番号など、被害情報を警察に相談しても、そうした「捜査その他の警察活動を行う上での参考資料として扱っている」(佐藤国務大臣※当時)ということです。つまり、「こんなヤミ金に被害に遭っています」と警察に相談しても、あくまで“参考資料”にしかならないのです。

その理由についても、

「いろいろな疎明資料をもとに(捜査などを)行わないといけない」
「個人の被害相談だけでは、ヤミ金事犯か判然とせず、警察としても、充分な事実確認がないと動けない」

といったことが、政府答弁として正式に回答されています。

『それを調べるのも、警察の仕事じゃないの？』と思いますよね。確かにその通りで、事実、警察も捜査していますし、ヤミ金の逮捕・摘発も行われています。

しかし、問題はスピードです。

ヤミ金被害に困っている当事者としては、今すぐ即日で、嫌がらせをストップして欲しいですよね。嫌がらせを受けていない段階でも、相手がヤミ金だとわかれば、一日も早く縁を切りたいと思うのは当然です。

一方で警察は、たいへんな国家権力ですから、そう簡単には動けません。国家権力の濫用を防ぐため、警察には、慎重さが求められるのです。

また、警察は法律にもとづいて動きますから、「法律上の観点からみて、警察が今すぐ動くべき事件である」という事実確認も必要になります。

テレビの刑事ドラマなら、「なに？ヤミ金？そいつは許せない、すぐに捜査開始だ！」と熱血刑事がコートを掴んで立ち上がる場面ですが、実際にはそう簡単にはいきません。

警察が動くまでには、もっともっと時間が掛かるのです。

弁護士・司法書士への相談で、闇金の電話や嫌がらせが今すぐ即日ストップする理由

さて、「ヤミ金事件は、警察に相談しても、警察はなかなか動けない」という話をしました。

こう聞くと、まるで大変に難しい事件で、警察も手をやいている、手が出せない…なんてイメージもありますよね。
それなのに、なぜ弁護士や司法書士に頼むと、最短即日で嫌がらせをストップできるのでしょうか？

こうした疑問から、「弁護士とヤミ金がグル(仲間)なのでは？」と疑いを持つ人もいるようです。

しかし実際は、まったく違った事情があります。
もちろん、弁護士とヤミ金が手を組んでいるとか、グルになっている…といった事はありません。

先ほども触れましたが、警察は「法律に基づいて」活動しています。つまり、警察を動かすためには、法律の力が必要なのです。

一般個人が警察に直接相談に行っても、法的に見てどうなのか、はっきりとしません。だから先ほどご紹介した国会審議でも、「ヤミ金事犯か判然としない」「疎明資料が足りない」といったことを、大臣が答弁しているのですね。

しかし、法律専門家である弁護士・司法書士ならどうでしょうか。
刑法、貸金業法、利息制限法、刑事訴訟法などの法律にもとづいて、しっかりと、相手のヤミ金の違法性を立証できるでしょう。疎明資料(証拠)を整えて、警察を動かすこともできるでしょう。
実際に、警察と連携して、ヤミ金摘発に協力している弁護士や司法書士もいます。

つまり、弁護士や司法書士がヤミ金解決に動けば、警察も動けるようになる可能性が高いのです。