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今回は、消費者金融アコムの裁判や、差し押さえについて解説していきます。
「アコムに返済できないと、本当に裁判になるの？」
「裁判や差し押さえを防ぐためには、どうしたらいいの？」
こんな不安や疑問にお答えしていきます。
金融ライターの山口ゆかりです。今回は、「アコムに返済できなくて、裁判に訴えられるかもしれない…」と不安な方に、役立つ情報をお届けしていきます。
この記事の目的
この記事の目的は、次の2つです。
- アコムへの返済や、他社返済を抱えて困っている人のために、対策・対応に役立つ情報をお届けすること
- 裁判を防ぎ、借金を解決するために、適切な相談窓口を案内すること
こうした目的に基づき、記事を作成しました。
なお、この記事で扱う「アコム」は、以下の企業となります。
| 商号 | アコム株式会社(ACOM CO., LTD.) |
| HP | https://www.acom.co.jp/ |
| 主な事業内容 | ローン事業・クレジットカード事業・信用保証事業 |
| 本社所在地 | 東京都千代田区丸の内二丁目1番1号 明治安田生命ビル |
| 電話番号 | 03-5533-0811(代表) |
| 貸金業者登録番号 | 関東財務局長(13)第00022号 |
| 包括信用購入あっせん業者 登録番号 | 関東(包)第5号 |
出典：会社概要｜企業情報｜アコム株式会社(三菱UFJフィナンシャル・グループ) (2020/03/19閲覧)
今回は長い記事なので、まずは、どんな内容が書いてあるのか、簡単にご案内していきます。
アコムの裁判と差し押さえについて
まず、「アコムなどの消費者金融は、本気で裁判を起こすのか」「アコムはいつ、裁判を起こすのか」といった点を解説します。
アコムから訴えられるのを防ぐために
次に、「裁判を防ぐためには、相談することが大切」というお話をします。相談窓口の情報も掲載しています。
アコム以外にも借入先・返済先がある場合
そして、「アコム以外にも返済先がある」という場合についてです。アコムだけ何とかなっても、他社から裁判に訴えられてしまう恐れもあります。こうした場合の解決方法として、「債務整理」もカンタンに解説します。
こうした内容をお届けしていきます。ぜひご覧ください。
なお、「すでに裁判に訴えられてしまった」「訴状や支払督促が届いた」という場合は、こちらの記事で解説していきます。
訴状（口頭弁論期日呼出状及び答弁書催告書）が届いた方はこちら
裁判所から特別送達で「支払督促」が届いた方はこちら
消費者金融は本気で裁判を起こす？裁判の事例をチェック
まずは、「アコムは本当に裁判を起こすの？」という疑問にお答えしていきましょう。
過去の裁判の一部は、裁判所の判例検索で調べることができます。ただし、企業名や個人名は公開されていません。
そこで今回は参考資料として、貸金業者による、「借金を返してください」という裁判(貸金請求訴訟)の判例をご紹介していきます。
以下は、「アコムの起こした裁判」というわけではなく、一般的な例としてご紹介するものです。イメージをつかむ参考に、ご覧ください。
判 決
主 文
1 被告は，原告に対し，50万6654円及び内金49万8058円に対する平成15年1 2月31日から支払済みまで年26．28パーセントの割合による金員を支払え。出典：平成16年(ハ)第15837号 貸金請求事件 (2020/03/21閲覧)
判 決
主 文
1 被告は原告に対し，金146万4635円及び内金139万6348円に対 する平成13年7月26日から支払済みまで年30パーセントの割合によ る金員を支払え。出典：平成13年(ハ)第68855号貸金請求事件 (2020/03/21閲覧)
判 決
主 文
1 被告は，原告に対し，8万6425円及び内金7万9020円に対する平成 21年2月21日から支払済みまで年26．28パーセントの割合による金員 を支払え。出典：平成21年(ハ)第60809号 貸金請求事件 (2020/03/21閲覧)
このように、実際に消費者金融(貸金業者)から裁判に訴えられ、「お金を払いなさい」という判決を受けてしまった事例が、たくさんあります。
消費者金融は、本気で裁判を起こす…って話は本当なんですね。
はい。判決によっては、ある程度の分割払いは認められるようですが、「お金を払いなさい」という結論になるのは、ほとんどのケースで同じです。
金額もいろいろですね、50万円、146万円…「8万円払え」っていう判決もありますね。こんな少額でも、裁判になることもあるんですね…。
こうした裁判は、アコムだけでなく、他のカードローンでも同様です。アコム以外にも借入がある場合、他社からも同じように裁判を起こされて、こうした判決をいくつも受けてしまう恐れもあります。
借金関係の裁判は、年間で33万件以上も起こされている
でも、借金が返せなくて裁判になる…なんて、よっぽどのことじゃないですか？自分は大丈夫…って思えちゃいます。
ところが、そうでもないんですよ。借金関係の裁判は、1年間で33万件以上も起こされているんです。
裁判所の司法統計によると、金銭に関わる裁判は、簡易裁判所の実績だけで、年間33万2601件も起こされています。[1]
借金など金銭関係で、一日あたり約900件ほどの裁判が起こされている計算ですね。
そんなにたくさん裁判が起きてるなんて、知らなかった…！
この33万件のなかには、「アコムの借金が返せなくて…」という人も含まれていると考えられます。
裁判になった後は？「差し押さえ」を受けてしまう
裁判に訴えられること自体も大変な出来事ですが、それで終わりではありません。判決が下された後、それに基づいて「差し押さえ」を受けてしまうこともあります。
お金も無いし財産も無いのに、差し押さえ！？なにが持っていかれるんですか？
たとえば、職場から今後受け取るお給料なども、差し押さえの対象になるんですよ。
差し押さえには、「動産執行」「不動産執行」「債権執行」の3種類があります。具体的には、銀行の預金や貯金、持ち家や土地、車などのほか、職場から今後受け取るお給料なども、差し押さえられてしまいます。[2]
給与差し押さえは、勤務先の企業に対して、裁判所から命令が行われます。
ってことは、差し押さえを受けたことが、職場にもバレちゃいそうですね…。
裁判(通常訴訟)のほかにも、支払督促や少額訴訟でも「差し押さえ」に
差し押さえに至ってしまう法的手続きは、裁判(通常訴訟)だけではありません。支払督促、少額訴訟など、より簡素な手続きでも、差し押さえを受けてしまいます。
裁判にならなければ大丈夫ってワケじゃないんですね。
裁判を無視しても、差し押さえを受けてしまう
また、裁判所からの呼び出し(口頭弁論期日呼出状及び答弁書催告書など)を無視しても、差し押さえになってしまいます。
これは、「裁判に来なかった(欠席した)」＝「相手の言い分に異論がない」とみなされ、相手側の主張が全面的に認められてしまうためです。
もしも裁判に訴えられてしまったら、絶対に無視してはいけません。しっかりと対応しましょう。
実際に訴えられてしまった場合の対応方法は、こちらの記事で解説していきます。
訴状（口頭弁論期日呼出状及び答弁書催告書）が届いた方はこちら
裁判所から特別送達で「支払督促」が届いた方はこちら
アコムはいつ裁判を起こす？法的手続きの予告書が届いたら？
ここまでは、
消費者金融は、本当に裁判を起こす
裁判にもとづき、差し押さえを受けてしまう
…という一般的な知識を解説してきました。
それでは、消費者金融のアコムの場合はどうでしょうか？
アコムも業界大手の消費者金融ですから、一般的な流れの通り、裁判や差し押さえといった回収手段を取る場合もあると考えられます。
やっぱりそうですよね…。アコムって、滞納してどのくらいで、いつ裁判を起こすんでしょうか？
そういった訴訟に関する方針は、どの企業も機密事項になりますからね…。公式な発表はありません。しかし一般的には、「滞納三ヶ月以上」が目安だと言われています。
滞納三ヶ月以上は、いつ訴えられてもおかしくない
アコムに限った話ではありませんが、どんな返済も、滞納が3ヵ月以上続いていると、「いつ訴えられてもおかしくない」と言えます。
とはいえ、滞納三ヶ月でただちに裁判になる…というわけではありません。しっかりと連絡を取り、返済の意思を見せている人に対して、急に裁判を起こすことは、基本的にあまり無いでしょう。
「審査第一部管理センター」「保証債権管理センター」に取り扱い部署が変更されたら、裁判になる一歩手前
確実な話ではありませんが、「アコムはいつ裁判を起こすのか」の目安として、債権管理部署への“取り扱い部署変更”もあるでしょう。
アコムには、「審査第一部管理センター」」保証債権管理センター」といった、債権管理の部署があります。
出典：組織図｜企業情報｜アコム株式会社(三菱UFJフィナンシャル・グループ) (2020/3/21閲覧)
| 部署名 | 住所 | 電話番号 |
|---|---|---|
| アコム株式会社 審査第一部 東京管理センター |
〒102-0071 東京都千代田区富士見2丁目15-11 富士見ビルacサービスセンター |
03-3221-9221 |
| アコム株式会社 審査第一部 大阪管理センター |
〒564-0063 大阪府吹田市江坂町2丁目3-35 |
06-6339-2640 |
| アコム株式会社 審査第一部 保証債権管理センター |
〒102-0071 東京都千代田区富士見2丁目15-11 |
03-3221-9221 |
アコムの返済を滞納していると、こうした債権管理の部門に取り扱い部署が変更され、そのことが「取り扱い部署変更のお知らせ」といった郵便で通知されるようです。
こうした通知が来たら、「いよいよ本格的に裁判になるかもしれない」と考えたほうが良いでしょう。
アコムの滞納で、債権回収会社から裁判に訴えられることも
また別のケースとして、アコムの滞納で、債権回収会社から訴訟を起こされる可能性もあります。
債権回収会社とは、未払金や滞納金の管理回収、入金案内、督促などを行う、高度な専門性を持った企業です。
「アコムの債権を取り扱っている」と言われている債権回収会社には、次のような所があります。
- アビリオ債権回収
- エムユーフロンティア債権回収
- アイアール債権回収
アコムの返済を滞納していると、アコム株式会社ではなく、こうした債権回収会社から裁判に訴えられる可能性もあるでしょう。
督促にきちんと対応していれば、いきなり裁判になる心配はほぼ無い
このように、アコムの返済を何か月も滞納していると、裁判に訴えられてしまう可能性があります。
しかし、滞納してしまっている人でも、しっかりとアコムに相談し、返済の意思や努力を見せている人に対して、いきなり裁判に訴えるようなことは無いとみられます。
また、「法的手続き予告書」を通して、事前に予告をして返済をうながす取り組みも行っています。
有無を言わさず裁判！という企業ではありませんから、督促や連絡を無視せず、アコムの窓口に相談をするなど、しっかりと向き合っていくことが大切です。
アコムに返済できない…裁判を防ぐために、早めの相談が必須！
アコムの返済を滞納してしまった時、裁判にならずに済む方法は無いでしょうか？
ここからは、そうした「裁判を防ぐ方法」について解説していきます。
アコムからの連絡を「無視しない」ことが重要
まず重要なのは、アコムからの連絡を無視しないことです。最低限、連絡が取れて返済意思が確認できていれば、滞納が三ヶ月以上続いても、ただちに法的手続きにはならないでしょう。
少しでも返済に不安があったり、「遅れてしまった」「今月も返せない」などトラブルが生じた場合は、すぐにアコムの窓口に相談をしましょう。
アコムの相談窓口については、かならず公式ホームページから最新の情報や受付時間をご確認下さい。
また、すでに滞納して督促状などを受け取っている場合は、そうした書類に連絡先の電話番号が書いてあります。そちらに電話して、相談を行いましょう。
連絡するのが気まずい、不安…公的機関や弁護士・司法書士の窓口にも相談を
アコムに相談したほうが良いのは、わかるけれど…。ずっと今まで無視しちゃってて、今さら連絡するのが気まずい…って人もいそうですよね。
そうした場合も、勇気を出して連絡することが大切です。アコムの人も親身になってくれますし、怒られたりしませんから、大丈夫ですよ。
それでも、
「アコムに直接相談するのは、ちょっと…」
という場合や、
「すでに相談しているけれど、なかなか解決できない」
…等とお困りの場合は、公的機関の借金相談窓口や、借金問題に詳しい弁護士・司法書士の無料相談窓口も活用してみましょう。
公的機関による借金相談窓口
法テラスや国民生活センター、各地の財務局など、公的機関でも借金相談を受け付けています。
借金解決を取り扱う弁護士・認定司法書士の無料相談窓口
弁護士や司法書士には、返済減額や免除の手続き(債務整理)を取り扱っている所もあります。こうした弁護士・司法書士が、無料相談を受け付けています。
裁判を起こすのは、アコムだけではない…他社の返済もまとめて「債務整理」で和解や解決を
さて、もう一つ見落としてはいけないポイントがあります。それは、“裁判を起こすのは、アコムだけではない”ということです。
「アコム以外にも、他社の返済もあって困っている」
…といった場合、アコムに対応するのと同様に、他の借入先にもしっかり対応していく必要があります。
確かに！アコムにはしっかり対応したけれど、他の借入先は無視してしまって、そちらから裁判を起こされた…なんてコトになったら大変ですよね。
その通りです。どの返済先も、無視してはいけません。
でも…アコムにも相談して、他の返済先にも相談して…って、すごく大変じゃないですか？メンタル的にもつらそう…。
はい。ハッキリ言って、2社以上の返済を抱えて困っている場合、自分一人ですべて対処するのは、現実的ではありません。
そのため、弁護士・司法書士にほとんどお任せで解決できる、「債務整理」を検討してみましょう。
- カードローン、キャッシング
- クレジットカードのリボ払い、ボーナス払い、分割払い
- 住宅ローンや自動車ローン
- 奨学金や学資ローン(教育ローン)
- 医療ローン(メディカルローン)、整形ローン、エステローン、デンタルローン
- 携帯電話の本体料金、高額家電、楽器、着物などの分割払い(店頭ローン)
- …ほか
こうした返済でも困っている場合、「債務整理」で、すべて合わせて解決が期待できます。
アコムの返済も、他の返済も「債務整理」で合わせて解決
債務整理とは、弁護士や司法書士を通した「交渉」や、法律にもとづく「手続き」によって、返済を減額・分割または免除できる手続きです。
アコムへの返済はもちろん、他社の返済も、債務整理で合わせて解決できますよ！
破産になるとは限らない！減額和解の交渉で解決できる「任意整理」なども
債務整理のなかには、「破産せずに、交渉で返済を減らして解決する」方法もあります。任意整理や特定調停といった種類になります。また、財産を手元に残しながら、1/5～1/10程度まで返済を減額できる「個人再生」もあります。
債務整理といっても、いろいろな解決方法があります。あなたに合った方法で、生活を立て直せるんですよ！
債務整理するべき？弁護士・司法書士の無料相談で診断を受けましょう
債務整理で、アコムの返済も、他社への返済も解決できそうですね。でも、ちょっと大変そうだなあ。本当に債務整理しなきゃダメなのかな？
それを判断するためにも、まずは無料相談を受けましょう！あなたの事情を聞いてもらい、債務整理が必要なのか、アドバイスをもらうことが大切です。
債務整理が必要かどうかは、自分一人ではなかなか判断できません。
「自分はまだ大丈夫だ、頑張れる」
と思って、生活をギリギリまで切り詰め、結局どうにもならずに、3社から一気に訴えられてしまった…という事例もあります。
一方で、
「無料相談だけで気持ちも楽になり、状況が大きく改善された」
「借金がいくら減らせるか診断してもらって、解決の見通しがついた」
という事例も報告されています。
相談したからといって、かならず「今すぐ債務整理」となるワケではありません。それに、無料相談だけでもメリットがありますから、一度は相談しておいたほうが良いですよ！
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このほかにも、無料相談できる窓口があります。次の記事でまとめているので、こちらも是非ご覧ください。
まとめ：アコムの返済で裁判になるかも…そんな時は
最後に、この記事の内容をもう一度おさらいしてみましょう。
消費者金融は、本当に裁判を起こすこともある
判例もあり、訴えられた人(被告)に対して、お金を払うよう判決が下されています。また、こうした金銭関係の裁判は、年間33万件以上も起こされています。
裁判になった後、支払えない場合、差し押さえを受けてしまう
差し押さえの対象には、職場から受け取るお給料なども含まれます。
アコムもこうした裁判を起こす可能性がある
ただし、督促にきちんと対応し、返済意思を見せている人を、何の予告もなくいきなり訴えるようなことは通常しないと考えられます。
裁判を起こされないためにも、無視しないことが重要
アコムに直接相談しにくい場合は、弁護士や司法書士、公的機関の窓口などにも相談してみましょう。
他社返済も抱えている場合、他社からも裁判を起こされる恐れがある
裁判を起こしてくるのは、アコムだけではありません。他の返済を抱えている場合、そちらも対応する必要があります。
アコム以外にも返済先がある場合、「債務整理」でまとめて解決も
債務整理を行えば、カードローン、クレジットカード、各種ローンなど、まとめて返済を減額・免除できる可能性があります。また、全ての取り立てをストップし、裁判などを防ぐことも可能です。
債務整理は、ただちに破産とは限らない
債務整理には種類があり、交渉(話し合い)で解決できる手段もあります。
「債務整理をするべきか」は、まず弁護士や司法書士への無料相談を
相談に費用は掛かりません。また、直接相談に不安がある場合、もっと気軽に試せる無料の減額相談もあります。
アコムに返せない、裁判になるかも…そんな時、今すぐやるべきことは？
結局、今すぐやるべきことは何なんでしょう？アコムに返せなくて、「裁判になるかも…」って時は、どうすればいいんですか？
まずは、「アコムへの相談」です。できれば必ず行いましょう。
その上で、「他社への返済もあって困っている」とか、「どうしても自分でアコムに連絡するのが不安」といった場合、弁護士や司法書士、公的機関などにも相談してみましょう。
①アコムの相談窓口
まずはできる限り、アコムに相談しましょう。
②弁護士・司法書士や公的機関への相談
「アコムに相談するのが不安」
「アコム以外にも、他社返済もあって困っている」
…といった場合は、弁護士や司法書士、公的機関などの相談窓口も活用してみましょう。
③今すぐの相談が難しい場合、ひとまず「減額相談」を利用
「今すぐどこかに相談するのは難しいけれど、このままじゃ返済も改善できない、裁判になってしまうかも…」
そんな場合は、3分ほどでカンタンにできる「減額相談」を試してみましょう。簡単なものですが、返済解消の大きなキッカケになります。
大切なのは、一人で抱え込まず、かならず相談を行うことです。
相談や減額相談だけでも、
「今後の見通しがついて気持ちが楽になった」
「有効なアドバイスをもらって状況が大きく改善した」
…といった事例もあります。
どの相談窓口でも構わないので、自分の相談しやすい所に、気軽に連絡してみましょう。
脚注、参考資料
- [1]第7表 第一審通常訴訟新受事件数―事件の種類別―全簡易裁判所 (平成30年度司法統計 裁判所) (2020/03/21閲覧)
- [2]債務名義に基づく差押え | 裁判所 (2020/03/21閲覧)
