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「給料ファクタリング」という新手の闇金まがい商法で、被害が急増中です。「給料の前借り」のようなイメージがありますが、その正体は違法なヤミ金と違いません。
そこで今回は、「給料ファクタリング」「偽装ファクタリング」の手口や、被害実態、解決方法などの情報をまとめていきます。
金融、社会問題を扱っている、ライターの安田です。今回取り扱う「給料ファクタリング」は、新しいヤミ金の手口です。トラブル被害の解決方法について、詳しく解説していきます。
この記事の目的
この記事の目的は、給料ファクタリングの正体が給料前借ではなくヤミ金であることを説明し、その解決方法をお伝えすることです。
法律に関する事件となるため、ご自身の被害トラブルや悩みについては、かならずヤミ金に強い弁護士・司法書士にご相談ください。
最新情報：給料ファクタリングに違法判決が下されました-令和2年3月24日 東京地裁
最新の情報をお届けします。
令和2年3月24日判決（東京地裁）にて、給料ファクタリングに違法判決が下されました。
ポイント
- 給料ファクタリングは実質として借金
- 「金利ゼロ」といっているが、手数料が金利とみなされる
- 手数料＝金利が、法の上限（年109.5%）を大幅に超える、年1840%にも達している
- よって、給料ファクタリングの契約は無効（返済義務がない）
- 給料ファクタリングは、出資法第5条に違反し、刑事罰の対象となる
こうした給料ファクタリングの違法性が、裁判所の判決により、明らかになりました。[8]
給料ファクタリングの違法性について、詳しい解説はこちらをご覧ください。
給料ファクタリングに払えない、返せない…そんな場合は
給料ファクタリングの正体は、違法なヤミ金と変わりません。これは、裁判所の判決からも明らかです。
そのため、給料ファクタリングで借りたお金は、「不法原因給付」となり、返済義務がないと考えられます。
しかし、相手は違法業者。返済義務がないから…といっても、それだけでは、取り立てをやめないでしょう。何より、自分で対応するのは危険な相手でもあります。
そのため、給料ファクタリングのトラブル解決は、「ヤミ金に強い弁護士・司法書士」に任せましょう。あなた自身と、大切な家族や職場、周囲の人の安全のためにも大切です。
給料ファクタリングは実質ヤミ金のため、この分野に詳しい弁護士・司法書士により、解決が期待できます。
詳しくは、次の記事をご覧ください。
ファクタリングとは？給料の前借りではないの？
まず、「ファクタリングとは何か」から見ていきましょう。
ファクタリングとは、企業が売掛債権を用いて、資金を調達する方法の一つです。このファクタリング自体は、法律をしっかり守って行われるぶんには合法です。
ところが、合法的なファクタリングを装って違法なヤミ金を営む、偽装ファクタリングという手口があります。
「給料ファクタリング」も、実際には違法な偽装ファクタリング(＝ヤミ金)だと言われています。
給料ファクタリングとは
合法的なファクタリングは、企業の「売掛債権」を買い取って現金化します。この仕組みを、個人の「給与債権」に当てはめた…と主張するのが、給料ファクタリングです。
「個人向け給与債権の現金化」
「給料日が来る前に、お金を受け取れる」
「借金ではなく、給料を早めに現金でもらえる方法」
「即日・最短5分で現金化」
といった売り込みで、主にSNSなどを通して被害が広がっています。また、「給料の前借りのようなもの」と言われることもあります。しかし、
実際には「給料債権の現金化」ではなく、ただの借金です。そのため、返済を求めて取り立てを受けることになります。また、高額な手数料も上乗せされます。
こうした給料ファクタリングの被害を報じた、日本経済新聞の報道から一部をご紹介します。[1]
給与を事実上の担保として資金を提供し、手数料を要求する「給料ファクタリング」の被害相談が相次いでいる。"融資"を持ちかけるSNS(交流サイト)投稿などを見て給料の前借り感覚で利用するケースが目立つ。
(中略)
「SNSで見つけて気軽な気持ちで申し込んだら、すぐに回らなくなった」
(中略)
手数料を金利に換算すると年率600％。利息制限法が定める上限(最大20％)を大幅に超えていた。
出典：給料ファクタリングご用心 狙われる「前借り感覚」 - 日本経済新聞 2019/12/2 17:49
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52860000S9A201C1ACYZ00/
このように、「給料を現金化」「給料前借りサービス」「給料ファクタリング」といった業者による、事実上のヤミ金被害が広まっています。
給料ファクタリング業者は、給料前借ではなく「全てが違法なヤミ金」
給料ファクタリングが闇金であることは、本物(正規)のファクタリング業界からも指摘されています。
一般社団法人日本ファクタリング業協会も、次のようにはっきりと断言しています。[2]
ファクタリングは、事業者が有する売掛金が対象ですから、労働債権である給与は対象になりません。ヤミ金で貸金業法違反です。
出典：相談対応・苦情対応・紛争解決 - 一般社団法人 日本ファクタリング業協会
http://www.j-factoring.or.jp/15130531194387
そもそも、「給与債権(お給料を受け取る権利)」自体が、ファクタリングの対象にならないのですね。また、キッパリと「ヤミ金で貸金業法違反」とも断言されています。
ヤミ金に強い司法書士も警告！給料ファクタリングは違法なヤミ金
結論から言えば、「給料ファクタリング」は、すべて偽装ファクタリング(＝違法なヤミ金)だと考えられます。
闇金解決に長年取り組んでいる「しもひがし法務司法書士事務所」は、次のように報告しています。[3]
真っ当な営業をしていると考えられる会社は1社もありません。
給料ファクタリング業者としてよく目にする会社は、全て闇金と変わらないと考えて良いかと思います。
出典：給料ファクタリング被害にご注意 - しもひがし法務司法書士事務所
https://www.s-syoshi.info/?p=18953
“給料ファクタリング業者は、全て違法なヤミ金だと考えて良い”
と、法律の専門家である司法書士も警告している状態です。
「給料ファクタリングで借りてしまった」
「給料ファクタリング業者に申し込んでしまった」
そんな場合は、“相手はヤミ金”と考えて、すぐにヤミ金解決に強い弁護士・司法書士に相談しましょう。
次のページで、給料ファクタリングのトラブルに強い相談窓口ご紹介しています。給料ファクタリングを利用してしまった、申し込んでしまった人は、すぐにこちらをご覧ください。
給料ファクタリングの被害事例
実際に、給料ファクタリングを利用した人たちから、さまざまな被害が報告されています。
日本ファクタリング業協会[2]、しもひがし法務司法書士事務所[3]、警察庁[4]などによる被害報告から、一部をご紹介していきます。
- ネットで申し込んだら、個人情報をばら撒かれた
- 15日ごとに15万円の返済を請求されている
- 不審に思って業者を訪問したら、業者が存在しなかった
- 手数料と称して、金利換算で法定金利の4.2倍～48.9倍もの利息を取られた
- 給料ファクタリングで10万円を受け取ったが、翌月15万円の支払いを要求された
- 給料ファクタリング業者が、職場にしつこく電話をしてきた
- 真夜中に自宅に取り立てが来た
- ほかのヤミ金から借りて返済するよう強要された
闇金とほとんど変わらない、威圧的な取り立てや嫌がらせの被害が、ほかにもたくさんあります。
給料ファクタリング業者の取り立てを即日ストップする方法
給料ファクタリング業者を利用してしまったら、すぐに対策を打つ必要があります。
給料ファクタリング業者の正体は、危険な闇金融です。
このままでは、高額な手数料をしぼり取られ続けて、すぐに首が回らなくなってしまいます。
そして支払いが滞れば、自分だけでなく、家族や職場に嫌がらせ被害を受けてしまいます。
こうした給料ファクタリング業者(＝ヤミ金業者)の取り立てを止めるためには、弁護士・司法書士に相談するのが、もっとも早いでしょう。
警察に相談するのも、もちろん大切です。警察も偽装ファクタリング業者の摘発に力を入れており、平成29年8月の段階で、22人もの検挙事例があります。[4]
しかし、警察の捜査・犯人検挙には、時間が掛かります。自分の被害を一刻も早く食い止めるためには、警察よりもまず、弁護士・司法書士に相談したほうが、圧倒的に早くなります。
給料ファクタリング業者は、正体はヤミ金です。そのため、ヤミ金解決に強い弁護士・司法書士なら、最短即日で取り立てをストップし、縁を切れる可能性があります。
こうした頼もしい弁護士・司法書士の無料相談窓口を、次の記事でご案内しています。
給料ファクタリング業者のよくある嘘
いくつか目立った給料ファクタリング業者についても、WEBサイトを調査しました。その結果、「嘘」と言って良いような、実態と異なる広告宣伝や、誤解を招くような表現が用いられている例も見つかりました。
給料の前借り、給料現金化⇒正体はヤミ金
「給料ファクタリングは、給料の前借りのようなもの」という説明や宣伝がされることもあります。また、「給料を即日で現金化」といった宣伝をしている業者もあります。
しかし現実には、こうした給料ファクタリングの正体は、実質ヤミ金です。
「給料ファクタリング」と名乗る業者の実態は、お給料が入ったら、手数料を上乗せして返す形です。これはつまり、“借金をして、金利を上乗せして給料日に返済する”のと、違いがありません。
そして、手数料(＝実際は金利と同じようなもの)が、法定金利を越える違法な暴利となっているため、実質ヤミ金と変わらないのです。
借金ではない⇒返済アリ、取り立てアリ
給料ファクタリング業者は、「借金ではない」と宣伝しています。しかし実際には、“二者間取引”などと称して、利用者本人に対して返済が請求される形です。
返済に遅れが出たり、支障をきたせば、取り立ても行われます。取り立て行為もヤミ金と同様だと報告されています。暴力や脅迫、強要、拉致監禁、家族や職場などへの嫌がらせ…といった被害が想定されます。
利息もない⇒手数料で雪だるま式に
給料ファクタリング業者は、「借金ではないから利息もない」と宣伝しています。しかし、利息ではなく手数料と称して、金額が上乗せされ、請求を受けます。
また、この手数料は、「利用額の10％」など、金利と同様に割合で設定されており、雪だるま式に膨れ上がる危険性があります。
バレない⇒取立ては家族・職場にも及ぶ
「家族や職場に知られずに利用できる」といった案内がされることもあります。しかし、現金化(実際は融資)の段階ではバレなくても、その後の取り立て等で、家族や勤務先に連絡が行われる可能性があります。
給料ファクタリングの被害事例の中には、「職場にしつこく電話をされた」等、嫌がらせが行われた例もあります。[3]
資金調達のコンサルタント⇒闇金のカモリスト入り
「資金調達」「コンサルティング」等と称して、給料ファクタリングや偽装ファクタリング(＝事実上のヤミ金)を行う悪質業者もあるようです。
無料診断を利用しただけで、さまざまな悪質業者からしつこい勧誘を受けたり、「個人情報が漏洩した」といった被害が報告されています。[2]
給料ファクタリングの口コミおすすめランキングも広告＆自作自演
給料ファクタリングや偽装ファクタリングの宣伝を行っているのは、公式サイトだけではありません。
「アフィリエイト」と呼ばれる成果報酬型プログラムを利用して、一部の業者が集客に加担していると報告されています。[3]
こうした一部業者らが、口コミ、ランキング、評判、レビューサイト等を装って、宣伝行為を行っています。
- 給料ファクタリング厳選おすすめランキング
- 即日入金！ブラックOKな給料ファクタリング業者
- 本当に安心できる給料ファクタリング業者まとめ
- 口コミ人気の給料ファクタリングはココ！
このような記事やWEBサイトを自作自演で作り、給料ファクタリングや偽装ファクタリングが、あたかも口コミで評判であるかのように装っています。
※なお、当サイトも運営維持のため、一部コンテンツに広告を掲載してますが、掲載広告は弁護士・司法書士等の法律専門家となっております。また、こうした提携弁護士・司法書士による内容の確認等も受け、法令を遵守した適切なサイト運営に努めております。当サイトの法令遵守について、詳しくはコンプライアンス・ポリシーをご覧ください。
「経済産業省が推奨」もウソ
また、給料ファクタリングについて捏造された評判として、
「ファクタリングは経済産業省が推奨している」
といった言説もあります。
経済産業省の資料を調べると、売掛債権を活用した資金調達方法について、推奨している様子が見られます。[5]
経済産業省中小企業庁では、中小企業者が不動産担保に過度に依存せずに資金調達ができるよう、売掛債権担保融資保証制度を創設し、普及を進めています。
出典：売掛債権の利用促進について 経済産業省中小企業庁
https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/urikake_panhu2.htm
もっとも、経済産業省・中小企業庁の進める「売掛債権の利用促進」は、売掛債権担保融資が想定されており、ファクタリングとは微妙に異なる点には注意が必要です。
とはいえ、そもそも経済産業省・中小企業庁が推進しているのは、「企業の」「合法的な」売掛債権利用です。
これまで指摘してきた通り、「給料ファクタリング」などの「偽装ファクタリング」は違法行為であり、経済産業省や中小企業も決して推奨していません。
むしろ、金融庁や警察庁と連携して、給料ファクタリングや偽装ファクタリングに対して、厳しい警告を発しています。
給料ファクタリング、偽装ファクタリングなど、悪質業者が様々なウソをついていることを、ご説明してきました。
ですが、こうした悪質業者のウソは、非常に巧妙です。金融や法律について、相当な知識を持っている人でも、「これなら安全だろう」と、コロっと騙されてしまいかねません。今までのヤミ金・ソフト闇金などと比べても、より高度な手口になっています。
これほどの犯罪者を相手に、「自分の身を、自分の力だけで守る」のは、ハッキリ言って不可能です。
少しでも不安や心配があったり、何か引っかかる部分が一つでもあれば、かならず専門家に相談しましょう。
違法なファクタリング業者に関して、経済産業省・中小企業庁・金融庁・警察庁が注意喚起
給料ファクタリングなど、違法な偽装ファクタリング業者については、金融庁も警戒を呼び掛けています。
金融庁公式サイトの「違法な金融業者にご注意！」というページ内で、悪質な業者の例として、まっさきに「ファクタリングの偽装」が挙げられています。[6]
また金融庁、中小企業庁、警察庁、財務局、日本貸金業協会は、次のようなリーフレットを作成し、国民に幅広く注意を呼び掛けています。[7]
こちらのリーフレットでは、「経営者の皆様」と書いてありますが、個人をターゲットにした「給料ファクタリング」の被害も広がっています。
偽装ファクタリング業者の逮捕事例も
実際に、給料ファクタリングなどの偽装ファクタリングが違法であることを、逮捕事例をもとに確認していきましょう。
警察庁「平成29年における生活経済事犯の検挙状況等について」より、偽装ファクタリング業者の検挙事例をご紹介します。[4]
この警察庁発表から、
- ファクタリングを装った闇金業者
- ファクタリングと称しているものの、実質は、法定金利の4.2倍～48.9倍の金利で、違法な貸付を行っていた
といった犯行実態が読み取れます。
こうした偽装ファクタリング業者は、平成29年8月までに22人も警察に捕まっています。
今ある給料ファクタリング業者は、「まだ捕まっていない」だけ
このように、給料ファクタリング業者は次々と警察に逮捕されています。ですが、それでもまだ営業している給料ファクタリング業者もありますよね。これは単純に、「まだ警察に捕まっていないだけ」と言っても良いでしょう。決して、まだ逮捕されていない業者だから、合法で安全という訳ではありません。
「給料ファクタリングは違法」と裁判所の判決も出ています。合法な給料ファクタリングは一つも無いと言って良いでしょう。
こうした違法な給料ファクタリング業者に対し、警察も逮捕や摘発に向けて活動しています。しかし、ひとつひとつの捜査には、どうしても時間が掛かってしまいます。
警察は、しっかりと捜査を行い、証拠を固めてから、犯人の検挙に踏み切ります。こうした警察の捜査には、1年以上も掛かることもあります。
特に、給料ファクタリングの手口は比較的新しく、犯人逮捕のための法整備も十分ではないと言われています。加えて、悪質業者の手口も巧妙になっているため、警察の捜査も、従来の闇金摘発よりも時間が掛かるのかもしれませんね。
それでも、こうした状況を国がいつまでも放置しておくわけはありません。違法な給料ファクタリング業者の、より円滑な取締りに向けて、国の制度もさらに整えられていくでしょう。
給料ファクタリング業者を利用して、払えなくなったり返済できなくなってしまったら、まずは「ヤミ闇金に強い弁護士・司法書士」に無料相談を行ってみましょう。給料ファクタリング業者も、実質はヤミ金なので、こうした弁護士・司法書士による最短即日の解決も期待できます。
警察への相談や情報提供も、とても大切です。ですが、警察では解決までに何か月も掛かってしまうのが通常です。
何よりもまず、真っ先に自分と家族の身を守るためには、最短即日での解決も期待できる、弁護士・司法書士への相談をかならず行いましょう。
脚注、参考資料
- [1]給料ファクタリングご用心 狙われる「前借り感覚」- 日本経済新聞 2019/12/2 17:49
- [2]相談対応・苦情対応・紛争解決 - 一般社団法人 日本ファクタリング業協会
- [3]給料ファクタリング被害にご注意 - しもひがし法務司法書士事務所
- [4]平成29年における生活経済事犯の検挙状況等について - 警察庁
- [5]売掛債権の利用促進について経済産業省中小企業庁
- [6]違法な金融業者にご注意！ - 金融庁
- [7]その資金調達、大丈夫ですか？ - 金融庁
- [8]令和2年3月24日 東京地方裁判所 民事26部(裁判長 男沢聡子)～ファクタリング被害110番給与 - 日本ファクタリング業協会
